「自分に本当に必要な保障」を知ることから始める

公的制度で補えたり、貯金でまかなえるような保障内容に毎月高額の保険料を払う必要はありません。ですが、保険の見直しの際に、節約したいあまり本当は必要な保険までカットしすぎてしまう方が多いのは心配なところ。

あくまで何が自分にとって必要なのかを見極めることが大切です。まずは、自分の入っている保険を調べ、どのような保障やオプションがついているのか、書き出してみましょう。この作業は面倒だとは思いますが、メンドーを放置するとビンボーにつながります！

カットしてはいけない保険は個人の状況によって異なりますが、代表的なパターンは下記のとおりです。保険は本来、病気や死亡時にお金が足りなくて困る！という事態を想定したものですから、それが起きても困らない程度の貯えがあれば必要ありません。

◆カットしてはいけない保険

・貯金がない人→医療保障には加入する

・未成年の子供がいて家計の支え手である人→就業不能保障・死亡保障には加入する

・直系親族にがん罹患者が多い人→がん保障に加入する

・共働き夫婦だが、第一子が生まれた→死亡保障に加入する

「公的な保険」で足りない部分を「民間の保険」で補う

働き盛りの夫、専業主婦の妻、子ども、というご家庭の家計相談で多いのが、稼ぎ手である夫が倒れたら家族の生活が心配なので保険にたくさん入っているが、保険料が家計を圧迫して困っているというケース。

もちろん、心配だからこそ、死亡保障や就業不能保障に入るのですが、公的支援も存在します。そのためすべてを民間の保険でカバーするのではなく、公的支援では足りない分を補うつもりで加入しましょう。

◆病気やケガで長期間働けない場合の支援

・傷病手当金：病気やケガの療養のために働けなくなった場合に、最長1年6ヵ月間、給料の3分の2が支給される制度。会社員や公務員など勤務先で社会保険に加入している本人が対象

◆死亡後、残された家族への支援

・遺族年金：国民年金・厚生年金の加入者（条件あり）死亡時に子供を持つ配偶者に付与される年金。配偶者に78万1700円、第1・2子には22万4900円

・遺族厚生年金：厚生年金・共済年金の加入者死亡時に配偶者・子ども、孫に付与される年金

なお、持ち家を購入した方は住宅ローンの残高が気になるかもしれませんね。ローンを組む際、団体信用生命保険に必ず加入しますが、死亡時はこの保険が返済を肩代わりしてくれます。ただし、ペアローンの場合はそれぞれが加入するので、肩代わりされるのは亡くなった方のローンのみです。

横山 光昭

株式会社マイエフピー代表取締役

家計再生コンサルタント

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