「手数料が低い投資信託＝良い商品」とは言えない、納得の理由

「コストに見合ったリターン」の投資信託を選ぶ

（※写真はイメージです／PIXTA）

投資信託でよく言われるのが、「手数料が低い投資信託が良い」ということですが、投資信託の良し悪しと手数料の低さはあまり関係がなく、投資対象資産に応じて適正な手数料体系があると考えています。

たとえば債券の金利が5％のときに、債券で運用する投資信託の手数料が0.5％でしたら、まあ安いと言えるでしょう。投資家の期待リターンもそれなりに確保できるわけです。

しかし、債券の金利が0％の場合であれば、手数料がたとえ0.2％でも高いということになります。期待リターンがマイナスになってしまいます。そうなると、手数料がいくら低くても、その投資信託は良いとは言い難いわけです。

また、「優れた投資信託は歴史が長い」ということもよく言われますが、一体どれくらい長いと良いのかというと、3年間を一つの目安にするとよいと思います。

といいますのも、投資信託を新しく設立する時にコストが発生します。たとえば、目論見書の作成にかかる弁護士費用などです。そういったコストはだいたい3年間で均等に償却していきますので、3年後からは設立コストがすべてクリアになった状態ということになります。

言い換えれば、3年間きちんと投資家から資金が集まり、それでパフォーマンスもきちっと出して生き延びた投資信託である、という証明になります。

あとは運用残高にも注目しましょう。最低でも30億円程度の運用残高がある投資信託を選ぶのが良いと言えます。

投資信託の運営費用は、投資対象にもよりますが500万〜1000万円です。30億円の運用残高があれば、1000万円のコストを支払う場合でも年間0.33％ということになりますので、これは許容範囲と言えると思います。

ただし、これも先ほどと同じで、最終的には投資対象資産によって判断すべきです。債券の金利が0％であるのに、年間0.33％というコストを払って得られる期待リターンはありません。

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