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会社員が当たり前に給与収入を得られる時代は終わる!?
コロナ禍で私たちが思い知ったのは、個人の才能や努力だけでは絶対に抗えない理由で、ある日突然収入が断たれてしまうことがある、という残酷な現実です。
腕利きのシェフがどんなに工夫を凝らして新しいメニューを開発しても、ロックダウンで外出禁止令が出てはどうしようもありません。経験を積んだベテランパイロットも、定期航空便が軒並み欠航になってしまっては活躍の場がありません。
これだけを見ると「やっぱり身分が保証されているサラリーマンがいい」と思われるかもしれませんが、もしそうした考えを持たれているなら相当に甘いと言わざるを得ません。
「押印が必要だからテレワークは無理」は間違っていた
コロナ禍で多くの企業は程度の差こそあれ、社員の自宅勤務（テレワーク）を実施しました。それまでも「働き方改革」と称して政府が熱心に導入を推奨してきたものの遅々として進まなかったものが、わずか3カ月であっという間に広まりました。
必要に迫られれば何とかなるもので、テレワークで大混乱を招いたとか導入できずに業務を諦めたといった話はほとんど聞きません。
以前は「押印が必要だからテレワークは無理」という理由がまかり通っていましたが、菅政権が誕生してデジタル化推進の方針が決まると、省庁や自治体が雪崩を打って脱はんこに動き出し、9割以上の行政文書がはんこ不要になる見込みが立ちました。
世の中が大きく動くとき、変革の波は一気に来ます。そうすると「通勤電車に乗って会社に集まり、社員一同がオフィスで一緒に仕事をする」というこれまでの当たり前が、当たり前ではなくなります。
「出社していること」は、評価基準ではなくなっている
多くの職場で成果報酬制が導入されているとはいえ、依然「出社していること」が評価基準のベースにありました。
ところがテレワークになると、画面の向こうにいる社員が本当に仕事をしているのか、サボっているのかが明確に判断できません。というよりも「出社」がなくなっているわけですから、必然的に評価基準は「その社員がどれだけの成果を上げたか」しかなくなります。
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