起業にあたり「自己資金」はいくら用意すべきか?
具体的な額はどんな事業で起業をするかにもよりますが、ここでは「ネット/IT系企業の標準的な事例」ということでお話しします。
結論から言うと、当初資金とし《500万円》程度は自力で用意すべきだと思います。そして、株式会社を設立し、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を使って1000万円程度を借り入れ、当初資金1500万円程度でスタートするというのが一つの目安になるでしょう。
借入金は資本金に充てられませんから、この場合は自己資金の《500万円》が資本金になります。
制度としては「1円で株式会社設立」も可能だが…
制度としては、株式会社は1円から設立できます。ですが、では自己資金1円の企業が金融機関から融資を受けられるかといえば、それはまた別の話です。新創業融資制度の利用要件では「創業時において、創業資金総額の10分の1の自己資金を確認できる方」という要件があります。1円起業だと、日本政策金融公庫でさえ門前払いということです。
融資を受ける1000万円ですが、都内で事務所を借り、それなりのHPを立ち上げ、人を一人雇ったら、もうキツイという印象です。
「それなら公庫からもっと引っ張れないか」と思われるかもしれませんが、借りたものは返さなければなりませんし金利も発生します。そうした足かせは少ないに越したことはありません。だからこそ、なるべく自己資金は多く確保しておいた方がいいのです。
ただ、自力で500万円を貯めるまで起業しないということだと、何より重要なタイミングを逸してしまうかもしれません。その場合には、親、兄弟、親戚、友人、知人を回って、お金を出してもらうことも必要です。
無担保でまだ何の実績も挙げていない状態で、厳しい制約もかけずに"出世払い"でお金を貸してくれるのは、これまでのあなたの人となりを知っている「親類・縁者」しかいないでしょう。
「夢と情熱、アイデア」だけで出資を受けるのは難しい
「自己資金は1円もないけど、自分には誰にも負けない大きな夢と情熱、それにビジネスのアイデアがある。エンジェル投資家は起業資金は出してくれないの」
という声も聞こえてきそうです。
企業が立ち上がる前や事業のアイデアだけがある段階を「シードラウンド」(シードとは「種」のこと)と言います。あなたに他の誰も真似できないような画期的なビジネスアイデアがあり、プレゼンテーションも含めて投資家を魅了できるだけの何かがあれば、資金を出す投資家もいる"かも"しれません。