ブラジルレアル改善の鍵は持続性では?

ブラジルレアルは新型コロナウイルスの影響で昨年3月頃に大幅に売られ、その後の対応策で一時回復しましたが、足元まで全般に軟調な展開となっています。レアル安の背景はブラジル国内の感染再拡大、財政不安、金融緩和などです。レアル安要因払拭は程遠いものの、今月になり、レアルをサポートする要因も見え始めています。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

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ブラジル21年度予算法案:ボルソナロ大統領、支出を抑えた法案に署名

ブラジルのボルソナロ大統領は、2021年度予算法案に署名しました。ブラジルの議員らが推すプロジェクトや行政機関の裁量的経費への支出198億レアル(約3900億円)について拒否権を行使したほか、裁量的経費90億レアルを追加で凍結する方針を示しました。これは財政規律を重んじるゲジス経済相を部分的に支援したこととなります。数週間にも及んだ経済相チームと議会との対立は、財政規律の維持という格好で終止符が打たれたことになります。

どこに注目すべきか:21年度予算、財政規律、新規感染者数、利上

ブラジルレアルは新型コロナウイルスの影響で昨年3月頃に大幅に売られ、その後の対応策で一時回復しましたが、足元まで全般に軟調な展開となっています。レアル安の背景はブラジル国内の感染再拡大、財政不安、金融緩和などです。レアル安要因払拭は程遠いものの、今月になり、レアルをサポートする要因も見え始めています。

 

ブラジルは資源国であり、中国との貿易も活発な点は通貨レアルの押上げ要因ですが、この1年程は先に示した要因で波に乗り切れませんでしたが変化の兆しも見られます。

 

まず、新型コロナの1日あたりの新規感染者数を見ると、依然水準は高いものの7日移動平均で足元5万人台と、3月中旬の7万人台から減少しています(図表1参照)。

 

日次、期間:2020年1月20日~2021年4月26日、人数は7日移動平均 出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表1]ブラジルレアル(対ドル)、コロナの感染者と死亡者数 日次、期間:2020年1月20日~2021年4月26日、人数は7日移動平均
出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

 

新規感染者に遅行する傾向がある死亡者数も減少しています。昨年後半から見られた感染者数や死亡者数とレアルの関係から、新型コロナの動向によってはレアルのサポート要因となる可能性も考えられます。

 

2つ目はブラジルの財政問題に改善の兆しが見られたことです。21年度予算は歳出を抑えた形で成立しました。ブラジルレアルの財政規律が失われるとの懸念が昨年からレアルの下押し要因となっていました。新型コロナへの対応の失敗を、ばらまきとも言える財政政策でやり過ごし財政規律が揺らいだことに市場は失望しました。その点21年度予算では規律への配慮も見られます。

 

もっとも新型コロナ対策は別枠とするなど判断に迷う点もあります。それでも財政政策の姿勢に違いが見られます。なお、先日の米国主催の気候変動サミットに参加したボルソナロ大統領はアマゾン熱帯雨林地域での違法伐採に対応する意向を述べています。どこまで本気か知る由もありませんが、何かしらの変化は伺えます。

 

最後に、金融政策です。ブラジルの経済指標を見るとインフレ率は6%台と急上昇しています。一方で新型コロナへの不安も加わり消費者心理は3月急速に悪化しました(図表2参照)。

 

月次、期間:2017年3月~2021年3月、インフレ率はIPCA、前年同月比 出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表2]ブラジルの消費者信頼感指数とインフレ率の推移 月次、期間:2017年3月~2021年3月、インフレ率はIPCA、前年同月比
出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

 

このような中、ブラジル中央銀行は前回の会合で利上げに舵を切りインフレへ抑制を重視する(正しい)対応を選択しました。加えてブラジル中銀は次回の会合でも大幅な利上げを示唆しています。もっとも、インフレ抑制には現在の政策金利2.75%を倍以上に引き上げる必要があると市場は見ています。

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『ブラジルレアル改善の鍵は持続性では?』を参照)。

 

(2021年4月27日)

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社

運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

 

 

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ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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