金融機関の融資の見立ては安易なことが多い!?

たとえば、毎月500万円の売上げがあります。仕入れで350万円払います。そうすると、残りの150万円でやっていかなければいけないことがわかる。社長は、その範囲でぎりぎりやっていけていると思っていたけれど、そこから人件費、労務費、固定費、変動経費、諸経費を抜くと、赤字の月がぽろぽろ出てきた。なんていうことがわかります。

デューデリジェンスの結果をつきつけられて、初めて社長さんが、「やっぱりそうだったか。うすうす感じてはいたんだが」ということになります。

ちょっとわき道にそれますが、金融機関は、決算書のみを融資判断の資料として、それが黒字で、ＢＳで債務が資産を超過している債務超過に陥っていなければＯＫ。こうした安易な見立てしかやりません。基準に足らないことがあっても、担保や保証協会の保証がとれたり、連帯保証がとれれば融資をします。

だから、ほとんどの中小企業は、無理をして黒字の決算書を作って銀行に出す。売掛金や在庫などを無理に調整してまで黒字にする。本当は資金繰り改善、内部改善が必要なのに、安易に借入れに頼ってしまう。これは悪循環ですね。

本来であれば、銀行も貸す前にその会社に赴き、担保や保証に頼らないで、資金の流れを確認する事業収益力のデューデリジェンスくらいはして、その会社が、儲けられるお金から返済できる金額（収益弁済可能額）を逆算し、それに応じた融資額を決定するべきだと思います。

場合によっては、融資を控えて、「融資を申請する前に、社内で資金の調整を考えたらどうですか」とアドバイスすべきだと思います。それをやらずにどんどん貸し付けて、返済できなくなったとなれば、借り手側だけに責任があるように責め立てるのは都合がよすぎませんか。貸し手責任が問われるべきです。

資金繰り表と残高試算表を分析してから銀行融資を検討

会社の現状を把握するために、社長さんが自分でできることとして、2つ用意するものがあります。

1つは資金繰り表です。これで毎月のお金の流れをつかむことができます。経理の人に、毎日お金の出入りを付けてもらって、それを毎月の資金繰り表にまとめるのです。

2つ目は残高試算表です。税理士事務所や、会計ソフトを使っていると残高試算表というかたちで毎月の決算書が出せます。それで最近の会社の状況が把握できます。残高試算表のなかで、損益計算書に税引き前当期利益という項目が出ています。そこが黒字であれば、数値上は儲けが出ている事業ということになります。

でも、それで安心するのはまだ早い。この利益から納税をし、銀行への返済にあてるわけです。毎月のこの部分が、1年の税金を12で割った金額と銀行への月々の元金の返済額をプラスした額に達しているかどうかを見ます。達していなかったら、抜本的に見直さなければいけません。

決算書上は黒字で利益も出ているのに、なんでお金がこんなに厳しいのかと思うのは、この部分を理解しにくいからです。

さらに、資金繰り表を3～6ヵ月先まで作成してみて、常時残金がマイナスにならないかどうかを常に確認する必要があります。

もしこの作業をやったうえでもなお、銀行から借りて大丈夫だとわかって借りるのがまともな融資の受け方です。これなら、銀行から借りるというかたちで、業務に資する投資もできれば、一時的にも資金難は逃れられます。

それでやっていけないことが判明したら、経費の削減から始めます。自社でできることですから、まずはそこからです。数字の見方がわからないというときは、自社の経理の人に2つの表を作ってもらって、税理士に解説してもらうのもよいでしょう。