日本の中小企業では「後継者不足」が問題になっており、「事業承継」は有効な対策の一つです。今回は、親子で経営しているガソリンスタンドの事業承継の失敗例から、成功に導くヒントを解説します。※本連載は、中野公認会計士事務所の著書『失敗しない理由がある 事業承継の成功例失敗例』(中央経済社)より一部を抜粋・再編集したものです。

公認会計士からのアドバイス4つ

●親が第一線を退く

親が第一線を退くというのは、代表権の返上や常勤役員から非常勤役員への分掌変更、株式を贈与することだけではなく、余計な口出しはしないということです。

 

そのためには親の覚悟も必要です。地位や名誉に恋々とせずに、退任後も自分のやるべきことを社外に見つけて活動するとともに、外から会社と業界の発展や地域のために貢献して恩返しするという謙虚な姿勢が大切です。また、昔のやり方にこだわり、後継者のやり方を否定してはいけません。

 

長年経営者として会社を経営してきた伸吾にとっては、大介のやることが、自分が今までやってきたことと異なる面が多々あり、事あるごとに口を挟んできました。しかし、子が悩むような重大な問題は、親子関係が良好であれば子から相談してくるものであり、子の最も身近な相談相手は同じ経営者として悩みを共有できる親であるはずです。

 

子が親を頼りにしていないわけがありません。経営方針の違いは、時代背景、経済環境の違いであることを伸吾が認識し、多少のことは目をつぶって大介に任せてきたら、このような状況にはならなかったのではないでしょうか。引き際の難しさの一例です。

 

●子は親を敬う

事業承継の過程では、一般的に親子で会社を経営する期間が存在しますが、親が代表権等を子供に移譲し退任した後も、子が親に敬意を払うことは重要です。子は親がいなければ自分の今の地位もないことを自覚し、親の面倒を見る気で会社を経営し、一日の長に一目置くことを忘れてはいけません。

 

このことは最近よくある創業家と専門経営者との関係でも同じです。専門経営者は自身の経営能力にうぬぼれることなく、創業家への敬意を決して忘れてはいけません。会社での立ち居振る舞い、経営判断する時も同じです。

 

経営方針が異なることはあるでしょうが、大介も伸吾の考えに一定の理解を示していれば、最終的に異なる判断をしても、熟考の末の判断ということで伸吾も納得できたのではないでしょうか。

 

大介も伸吾の意見から何らかのヒントを得ようという姿勢が重要であり、端(はな)から耳を傾けないような態度をとってきたので、伸吾が不満を募らせることになったと思われます。

 

●母親の役割

このように、大介が伸吾を敬う態度がとれないのは、幼い頃からの大介の家庭環境が影響しているのでしょう。

 

伸吾は仕事人間であり得意先との付合いも多かったため、平日はもちろん休日もほとんど家にいない状況でした。いつのまにか大介にとって父親である伸吾は遠い存在になっており、伸吾の偉大さや頑張りを身近で感じる機会がほとんどなかったようです。

 

このような環境では、父親の苦労や頑張りを子へ伝えることが母親の重要な役割でもあり、日々の躾のなかでそのような精神を子に伝えていくことになります。

 

しかし、母親は一人息子である大介がかわいくて仕方がなく、何事においても伸吾より大介を優先して接してしまったようです。父親の苦労や頑張り、会社経営の難しさを大介に伝えられなかったことが、親子不仲の要因の1つになっていることは間違いないでしょう。

 

●別会社を作る

親が高齢になっても元気であることは、家族にとっては喜ばしいことです。しかし、同じ会社にいると、親は会社のことがよくわかっているだけに、どうしても子の言動や会社の状況が気になるもので、ついつい口を挟みたくなるものです。ちょっとしたことの積み重ねが埋めがたい溝となって親子の対立が生じてしまいます。

 

親が自身で会社の外にやるべきことと居場所を見つけることができればいうことはありませんが、仕事一筋で来た経営者がそれを実現することは難しいことかもしれません。

 

そこで、本業を営む会社の代表や株式は子に譲りますが、不動産賃貸等のプライベート・カンパニーの経営権は、親が継続して保持することで、事業承継後の親の生活の安定と居場所を作ることができます。そして親の生活の安定と社会的地位の確保が、本業の経営安定に繫がることを子は肝に銘じるべきです。

 

洛南商事では、今後プライベート・カンパニーを作ることで、親子が一定の距離を保つということも検討しています。

 

中野公認会計士事務所

 

 

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本記事の事例に登場する社名等は脚色したものです。

失敗しない理由がある 事業承継の成功例失敗例

失敗しない理由がある 事業承継の成功例失敗例

中野公認会計士事務所

中央経済社

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