45歳で子持ち未亡人に…明日からの生活費はどうする？

一家の大黒柱である夫を亡くした妻の場合、子どもがいれば「遺族基礎年金＋遺族厚生年金」が、子どもがいなければ、「遺族厚生年金」に加え、夫が死亡した時に40歳以上65歳未満の妻が対象となる「中高齢の寡婦加算」がプラスされます。

では実際にどれくらいの遺族年金を手にできるのでしょうか。遺族基礎年金の支給額は「78万100円＋子の加算額」（2021年4月1日現在）。子の加算額は、1人目と2人目は各22万4700円/年、3人目以降は各7万4900円/年となります。

遺族厚生年金は、老齢厚生年金の約4分の3の金額となります。被保険者の賞与を含めた平均月収（平均標準報酬額）などによって決まります。つまり亡くなる前の給与額が多ければ多いほど、遺族厚生年金額は高くなります。

仮に夫婦ともに45歳、長男15歳、次男10歳という4人家族に、突然の不幸が襲ったとします。45歳男性の平均年収は約560万円。月収換算で46万円です。

遺族年金、いくら？（※画像はイメージです／PIXTA）

1ヵ月あたり13万円強。これで育ち盛りの男子2人を養っていく……かなりの難題です。3年後、長男が18歳になると子ども1人分の加算額が減額となり、受給額は月額11万6000円あまりに。厳しさが増します。

もし持ち家で住宅ローンを払っているのであれば、通常、団体信用生命保険に加入していますから、遺族は住宅ローンの返済を免除され、対象となる不動産を相続することができます。毎月の住居費の不安はほぼなくなります。しかし賃貸の場合は、毎月の出費にうなされることになるでしょう。

世帯主への依存が大きい場合、多くは万が一のことを考えて生命保険に入っているでしょうから、実際に家計が立ち行かなくなる、ということは、そうないでしょう。しかしそんな保険にも入っていなかったら……残された家族に明るい未来は望めそうもありません。

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