軍用地とは「沖縄などにある在日米軍の基地に使用されている土地」のことをいいます。一般的な不動産と同じように投資ができ、賃料(軍用地料)収入を得たり、売却して値上がり益を得たりすることも可能です。今回は、軍用地の「販売価格」の決まり方について解説します。※本連載は、軍用地コンサルタントの仲里桂一氏の著書『専門家が優しく教える![軍用地投資]の教科書』(扶桑社)より一部を抜粋・再編集したものです。

軍用地の販売価格は、「1年間の地料×倍率」で決まる

さて、先ほど出てきた「倍率」は軍用地を購入する上で、必ず押さえておかなければならないポイントです。軍用地を購入する上で、誰もが一番気にする指標がこの「倍率」ではないでしょうか。「倍率」とは今の販売価格が1年間当たりの地料の何倍なのかを示したものです。

 

たとえば極東最大の基地である嘉手納飛行場や那覇市に所在する自衛隊基地などの返還されにくい施設、牧港補給地区などの返還を見越した開発計画のある施設は、他の施設よりも高い倍率で取引されているようです。

 

この「倍率」は、物件情報を収集してリスト化することで相場の感覚を養っていくことができます。たとえば、A社から出た嘉手納飛行場の物件情報は60倍で300万円、B社からは58倍で1000万円、C社……というように情報を蓄積していく作業を行うのです。そうすることでその施設の販売価格帯の相場が何倍なのかがだんだんと分かってきます。

 

下記に筆者が収集したデータから割り出した主な米軍基地・自衛隊基地の相場の倍率の一覧表を掲載しておきます。不動産業者に相談する前に、まずはイメージをつかんでから具体的な相談をするといいでしょう。

 

 

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専門家が優しく教える!軍用地投資の教科書

専門家が優しく教える!軍用地投資の教科書

仲里 桂一

扶桑社

知らないと損をする! 約50年間、賃料&価格がずっと右肩上がりの“究極のほったらかし投資" 沖縄の米軍基地の土地を購入して、地料を得る軍用地投資がひそかにブームです。土地の借り手は日本政府なので滞納や空室のリスク…

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