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コロナで株価低迷も、大幅な上昇が期待されている
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フィリピンのGDPは過去10年間で3倍になりました。この様な長期に渡って安定経済成長を継続しているのは、まさにフィリピン経済のファンダメンタルズの強さを証明しているわけです。
また1人あたりGDPも堅調に伸びていて、3,500USDにまもなく到達する勢いです。よく1人あたりGDPが3,000ドルを超えると消費活動が一気に活性化されるといわれていますが、フィリピンはこの基準をすでに大きく超えています。また、各国の物価水準の差を修正し、より実質的な比較ができるとされている購買力平価（PPP）で調整したフィリピンの一人あたりGDPは、すでに8000ドルに到達していて、2050年には22,000ドルにまで上昇していくと予想されている。
さらにマニラ首都圏の一人当たりGDPの数字はこの全国平均の5倍程度ありますので、非常に大きな購買力があるといえます。
コロナの発生で世界の他の市場と同様にフィリピン株式市場も約45％と大暴落しましたが、その後緩やかな回復を示しています。今回の市場大暴落は、コロナという感染症に起因するもので、前回の金融発経済危機であったリーマンショックの時とは、原因がまったく異なります。
リーマンの時には、フィリピン株の回復は非常に早く、日本やアメリカなどの先進国株式市場よりも早く危機前の水準に戻り、戻り幅とその後の株価上昇も日米の様な先進国よりかなり大きなものでした。
これは、フィリピン経済ファンダメンタルズの強さを証明する証左といえます。先進国に比べて、人口も多くこれから本格的な経済成長ステージに入るフィリピン経済ですので、今回のコロナ危機後の回復＋成長もリーマンの時と同様に大きくなることが予想されます。ただ違うのは、スピード感です。今回は感染症を起因とする経済危機なので医療・社会インフラの整備状況と連動していますので、未だ先進国に比してこれらインフラが劣る新興国フィリピンでは回復のスピードは遅くなっています。ただこれは時間の問題であって、コロナ後の成長過程では、リーマンショック後と同じように経済の伸びしろの大きいフィリピン株式市場の大幅な伸びが予想されます。
フィリピンのコロナ状況は、2020年6月頃に一日の感染者数が7000人規模とピークを付けた後は、厳しいロックダウン政策もあり、明確な減少軌道になっています。ワクチン摂取についてもフィリピン政府はかなり積極的に対応していて、ファイザー、モデルナはもとより、中国、ロシアからもワクチンを調達していて、パンデミックの収束に努めていますので、このワクチン効果によっても、これからの大きな株価上昇が期待できます。
危機後のリカバリーについては、いうまでもなく歴史的に繰り返されていて、今回のコロナ危機においても日経平均は30年ぶりの3万円台に乗せましたし、ニューヨークダウ、ナスダックなどアメリカの市場は過去最高値を更新しています。フィリピン株式市場については、今回はリバウンドが先進国に比して遅い分、未だ割安価格で仕込むチャンスが続いているといえます。
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