約16年ぶりの低水準に減速したフィリピン経済
フィリピン経済の減速が、いっそう鮮明になっています。2026年第3四半期(7〜9月)の実質国内総生産(GDP)成長率は前年同期比2.1%増となり、前四半期の改定値2.4%増から鈍化しました。これはコロナ禍を除けば2009年第4四半期以来、約16年ぶりの低水準です。1〜9月の累計成長率も2.5%にとどまり、政府が掲げる年間3.5〜4.5%の目標を下回っています。
本来、経済成長の牽引役である家計消費は、第3四半期に前年同期比2.4%増と伸び悩みました。食料品やエネルギー価格の高止まりが家計の購買力を圧迫しており、10月のインフレ率は7.8%と約4年ぶりの高水準に達しました。生活必需品の価格上昇が低所得層を中心に消費を冷え込ませ、小売業やサービス業の回復にも影を落としています。
さらに、投資も力強さを欠いています。総資本形成は前年同期比0.2%減と、5四半期連続のマイナスを記録しました。内訳を見ると、公共工事は6四半期連続で減少し、民間建設は横ばい、耐久設備投資も7.8%減と落ち込んでいます。相次ぐ気象災害や、事業認定・支払いの遅れがインフラ整備を妨げており、その影響が請負業者の雇用や資材調達にも波及している点は大きな成長の足かせです。
一方、産業別の供給面を見ると、農林水産業が前年同期比4.8%減と大きく落ち込みました。熱帯低気圧の襲来や南西モンスーンの強まりが農作物の生産に打撃を与え、主力の米とトウモロコシの収穫量はともに17%以上減少しました。農業がGDPに占める割合こそ6.9%と小さいものの、農村部の所得や食料供給に直結するため、その減速は家計や物価に深刻な影響を及ぼします。
他方、工業はほぼ横ばいにとどまり、サービス業は3.7%増とプラス成長を維持しました。ただし、いずれも前四半期から伸びが鈍化しており、経済全体を力強く押し上げるには至っていません。そうしたなか、輸出は8.6%増と輸入の伸び(7.7%増)を上回っており、半導体を中心とした外需が数少ない明るい材料となっています。
