退職金38万円…妻に「一緒に飢え死にして」宣言からの逆転劇

「たとえばキュウリやウリ、カボチャなどウリ科の植物は、必要な剪定をすれば残ったツルの先端がどんどん伸びてその節々に実がなっていく。しかし、一方で、時が経つとツルの根元は茶色く変色し、一見すると枯れているようにも見える」…中小企業経営者が「農業」から学べる知恵について、京都ビジネスコンサルタントセンター代表取締役、税理士の石原豊氏が語る。

競合と刺し違えるほどの「真剣勝負」ができるか?

私は自宅に約300平方メートルの畑を持って季節の野菜作りに励んでいる。土を耕し、種を蒔き、芽吹いた草木を丹念に育てるこの贅沢な営みを続けていると、自然の恵みを感じずにはいられない。

 

また、仕事でも、たとえば京都府京丹後市にある道の駅、丹後王国「食のみやこ」や京都府農業会議をはじめ、農水産業関係の企業や団体の税務顧問も数多く務めさせていただいている。

 

こうした経緯で私は、昔から農業思考という独自の考察を深めてきた。これは農業に携わる人たちがどのような気構えや展望、覚悟を持って自然と対峙しているかを示したもので、その素晴らしさを商工業の世界に活かすことができれば、中小企業の経営はもっと良くなるとの確信がある。

 

現在は農業従事者が企業経営に学べといわれているが、私はその逆、中小企業経営者こそ、農業に学ぶべきなのだと思っている。

 

たとえば稲作りは、まだ冬の厳しい寒さが残る3月に始まる。育苗(いくびょう)を経て、春を迎えた4月に田植えを行う。以降は稲の発育を促す管理を徹底し、実りの秋に収穫を迎える。シンプルな工程に思えるが、農業は天候との戦いだ。

 

梅雨や夏の日照りをどうにか乗り越えたとしても、刈り取りを待つばかりの9月、大型台風に見舞われ、丹精込めて育てた稲が台無しになるリスクも覚悟しておかなければならない。すでに8割か9割まで進んできた今年の稲作投資は無駄になり、売上はゼロ。農業従事者の悲哀は筆舌に尽くし難い。

 

まして近年は天候不順が著しく、稲作に限らず農作物全般が多大なダメージを被る例が増えている。さらに、農地が塩害に遭ったり、ビニールハウスが台風で破壊されたりするなど、経営の土台である農地に甚大な被害がもたらされる例も少なくない。そうなると投資が回収できないばかりか、新たに設備投資の負担まで重くのしかかってくる。

 

このように、天災による痛手はあまりにも大きいが、農業従事者は天に唾しても自分に返ってくるだけの空しさを知っているから、新たにプランを立てて種を蒔き、来年の実りを期待する。自責思考で対策を考えて愚直に実行に移すのみだ。このように農業とは、「他者に責任転嫁せず、自責思考で投資と回収のサイクルを回す経営」に他ならない。

 

「灌漑用水」も、農業思考を象徴する事例の一つである。天の気まぐれに抗ったところで仕方がないと、潔く負けを認めて、自分たちができる対策に徹したのだ。自責思考=農業思考のなせる業である。

 

一方の商工業の世界はどうか。商工業でいう天災とはオイルショックやバブル経済崩壊、リーマン・ショック、急激な円高などを指すだろう。そうした有事の際、温室でぬくぬくと育った経営者は、やれ首相の指導力が弱いだの、やれ日銀の政策が間違っているだの、とかく他者を糾弾しがちで自らの非は省みない。農業のような厳しい自然との対峙を一度も経験したことがないのだろう。

 

昔ながらの育苗は厳しい作業だった。雪解け水が流れ込む季節に素足で田へ踏み込んで種もみを蒔いていく。まるで氷水に足を突っ込むような冷たさを、骨に刻み込んだことだろう。厳しい自然と対峙しなければ、本当の意味で危機意識を持つことはできない。氷水に丸裸でざぶんと飛び込み、あるいは焼け火ばしを握ってジュンと手を焼き、水の冷たさ、火の熱さを知って初めて競合と刺し違えるほどの真剣勝負の経営ができるのだ。

京都ビジネスコンサルタントセンター 代表取締役
税理士/経営コンサルタント/社会保険労務士/行政書士 

昭和10年京都生まれ。
昭和31年学卒、会計事務所勤務を経て、民間食品製造会社入社。
その後公的機関で経営指導員として企業診断、経営診断、経営相談・指導に従事。指導対象企業は1万5000社を超える。
昭和47年4月1日石原会計事務所を開業。同月14日京都ビジネスコンサルタントセンターを設立し、代表取締役に就任。会計事務所経営と併せて、43年間にわたり中小企業の経営助言・支援・指導に積極的に取り組む。
昭和56年、異業種組合たる仁智会事業協同組合の府認可・設立とともに代表理事に就任。京都府より委嘱された特別経営指導員および中小企業復興公社経営診断員として商工行政にも深くかかわり、京都商工会議所にて小規模事業者経営改善資金審査会の審査委員および同委員長を13年務め、延べ1万社以上の中小企業融資審査を行っている。
また京都府農業会議にも顧問として参画し、遊休荒廃農地の解消、集落営農・地域農場づくりにも力を注いでいる。

著者紹介

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本連載は、2017年3月16日刊行の書籍『どんな不況もチャンスに変える 黒字経営9の鉄則』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には一部対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

どんな不況もチャンスに変える黒字経営9の鉄則

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石原 豊

幻冬舎メディアコンサルティング

日本の企業の約7割は赤字という現実があります。 現在の日本企業の回復基調はあくまでも一時的なものであり、ほとんどの中小企業は根本的な解決には至っていません。また、人手不足や消費の冷え込みといった課題があるように…

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