キャッシュレス化進むが、世界では出遅れ感も

先日、スマートフォン決済「LINE Pay（ラインペイ）」の国内決済サービスを「PayPay（ペイペイ）」に2022年4月に統合する協議を始めたと発表されました。

登録者数は、ペイペイが約3600万人、ラインペイが約3900万人（2020年2月末時点）。調査会社、MMD研究所の調査によると、最も利用しているスマホ決済はペイペイが首位43.1％でトップ、ラインペイは5位で4.6％。両サービスが統合が実現すれば、そのインパクトは相当なものになりそうです。

経済産業省の『キャッシュレスの現状及び意義』によると、キャッシュレス決済は、「クレジットカード」「デビットカード」「電子マネー」「（QRコードなど）モバイルウォレット」の4種類。日本のキャッシュレス決済比率は約20％と言われています。

しかし日本におけるキャッシュレス決済は、世界的に見ても遅れている散々言われてきたのは、多くの人が知るところ。前出資料で世界各国のキャッシュレス比率を見ていくと、下記のとおり。

ひと口にキャッシュレスといっても、中国ではQRコード、スウェーデンではデビットカードが普及するなど、国によって事情は異なりますが、主要国が40～60％程度という事情を見ると、確かに日本の出遅れ感が目立ちます。

ちなみに経済産業省による『キャッシュレス・ビジョン』によると、日本では総人口1人あたり 7.7 枚のカード（クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード）を保有。シンガポールに次いで多いのだとか。世界的に見ても、日本は現金以外の支払手段が根付いていると見ることもできます。

それでもキャッシュレスが普及しない社会情勢的理由として、同資料では以下4つを挙げています。

また実店舗側からの理由として、「端末の導入コスト」、「現金と比較した場合の運用・維持コストの高さ」、「支払い後の資金化までのタイムラグ」の3つを、消費者側からの理由として、「キャッシュレス支払いに対応していない実店舗等の存在が、キャッシュレス支払いへの移行を躊躇させている」、「キャッシュレス支払いにまつわる各種不安（使いすぎ等）」の2つを挙げています。

2019年6月に閣議決定された『成長戦略フォローアップ』において、2025年6月末までにキャッシュレス決済比率を4割程度とすることを目指すとされています。

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