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900万人の高齢者が「経済的な不安」を感じている
日本の総人口、1億2,617万人（2019年10月1日現在）のうち、65歳以上人口は3,589万人で、高齢化率は28.4％。「65～74歳」は1,740万人で、総人口に占める割合は13.8％、「75歳以上」は1,849万人で、総人口に占める割合は14.7％にもなります。
また国立社会保障・人口問題研究所による「日本の将来推計人口」によると、団塊の世代が75歳以上となる2025年には3,677万人に達し、その後も65歳以上人口は増加。2042年に3,935万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計しています。しかし総人口が減少するため、高齢化率はその後も上昇。2036年に33.3％、2065年には38.4％に達し、日本人の約2.6人に1人が65歳以上という社会が到来すると言われています。
日本の平均寿命は、2019年現在、男性81.41歳、女性87.45歳。今後、男女とも平均寿命は延び、2065年には、男性84.95歳、女性91.35歳と、女性については90歳を超えると言われています。
厚生労働省『平成30年国民生活基礎調査』によると、高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成、または18歳未満の未婚の者が加わった世帯）の平均所得は334.9万円。現役世帯と比べると、約5割程度です（図表1）。
高齢者世帯の所得階層別分布を見てみると、「150～200万円未満」が最も多く12.8％。公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のうち、その公的年金・恩給が家計収入のすべてとなっている世帯が半数以上となっています。
一方で、二人以上の世帯の資産を見ていくと、世帯主の年齢が高くなるにつれて貯蓄額と持家率はおおむね増加。世帯主「30～39歳」世帯をピークに負債額は減少していきます。
また二人以上世帯の貯蓄現在高の中央値は、「全世帯」で1,036万円に対して、「世帯主が60歳以上世帯」で1,515万円と、約1.5倍となっています。
所得は少ないものの、十分な蓄えがある、という背景からか、内閣府による『高齢者の経済生活に関する調査」（令和元年度）』によると、「経済的に心配ない」とする高齢者が全体の74.1％。老後不安などと騒がれていますが、実際は4人に3人は悠々自適な暮らしをおくっています。
しかし4人に1人は、経済的な不安を抱えており、数すると900万人ほど。かなりの人数ではないでしょうか。
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