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都道府県職員の平均給与ランキング
都道府県職員のお金回りについて、もう少し見ていきましょう。
まず「初任給」。都道府県職員の平均初任給は18万5939円（一般行政職、大学卒、試験採用の場合）。最も高いのが「福島県」で19万1600円、最も低いのが「秋田県」で18万544円です。
さらに月額平均給与が最も高いのが「東京都」で45万7147円。続いて「大阪府」で43万8796円、「神奈川県」43万8190円、「徳島県」43万4937円、「三重県」43万2902円と続きます（図表1）。
一方、最も月額平均給与が低いのが「沖縄県」で37万4243円。続いて「青森県」で37万7074円。「高知県」37万8196円、「佐賀県」38万6017円、「宮崎県」38万7172円と続きます。
大都市・東京が最も給与が高いですが、平均給料（基本給）は31万4900円で47都道府県中44位。給料が最も高いのは「三重県」で、「山形県」「長野県」「岡山県」「広島県」と続きます。「東京都」は給料水準は低いですが、月額諸手当が14万2247円と、47都道府県中トップ。平均給料と諸手当を合わせた給与でも1位となっています。
賞与についてはどうでしょうか。「期末・勤勉手当の支給状況」を見ていくと、最も高いのが「東京都」で187万6700円。「愛知県」「静岡県」「三重県」「福島県」と続きます。
さらに「60歳定年退職者の平均退職金額」を見ていくと、トップは「静岡県」で2294万6000円。「三重県」「神奈川県」「京都府」「山梨県」と続きます。平均給与トップの「東京都」は22位で2217万1000円。すべての都道府県で平均退職金2000万円超えとなっています。
厚生労働省の『就労条件総合調査』（平成30年）によると、退職金給付金（一時金・年金）制度がある企業は80.5％。実際の退職金は、大学・大学院卒（管理・事務技術職）で平均1983万円。早期優遇退職（企業が人員の削減のために従業員が有利な条件を示すことで従業員が自らの意思でこれに応じ、労働契約の解除をすること）の場合は、大学・大学院卒で2326万円。さらに勤続年数別に見ていくと、大学・大学院卒で「勤続20～24年」で1267万円、「25～29年」で1395万円、「30～34年」で1794万円、「35年以上」で2173万円となっています。
都道府県職員でも民間企業でも、勤めあげれば、退職金2000万円というのも目指せますが、特に民間企業の場合、転職をしていると、給与アップの転職であっても、退職金（総額）は減る可能性があります。そもそも退職金制度のない企業の場合もありますし、業績等によって制度が大きく変わるリスクもあるでしょう。
老後を見据えての安心感は、公務員に軍配があがります。
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