米長期金利上昇による株安の動きについて

本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供する「市川レポート」を転載したものです。

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●米10年国債利回りの急騰を受け、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が大幅に下落。

●金利上昇で株安の理由は株式モデルで説明可能だがより簡単に投資行動の変化でも理解可能。

●景気回復期待で市場は早々に流動性相場終了を懸念、金融当局は慎重な政策運営が必要。

米10年国債利回りの急騰を受け、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が大幅に下落

2月25日の米債券市場では、10年国債利回りが急上昇し、一時1.6%台に達しました。米長期金利は2月に入り、景気回復期待を背景に、上昇ペースが加速しつつありましたが、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が、2月23日、24日の議会証言において、足元の長期金利動向に警戒感を示さなかったことから、上昇に弾みがついたものと推測されます。

 

長期金利の急騰を受け、2月25日の米主要株価指数はそろって大きく下落しました。ダウ工業株30種平均は前日比で559ドル85セント(1.8%)安、S&P500種株価指数は同96.09ポイント(2.4%)安となりました。また、長期金利の上昇によって、ハイテク株への売り圧力が強まり、ハイテク株を中心に構成されるナスダック総合株価指数は同478.54ポイント(3.5%)下落して取引を終えました。

金利上昇で株安の理由は株式モデルで説明可能だがより簡単に投資行動の変化でも理解可能

ここで、改めて、金利が上昇すると、なぜ株価が下がるのか、その理由を考えてみます。例えば、株式評価モデルの1つである配当割引モデルでは、将来支払われる配当を現在価値に割り引いたものを株価の理論値としています。そのため、金利が上昇すると、配当を割り引く割引率が上昇するため、配当など他の条件を一定とすれば、計算上、現在価値、すなわち株価の理論値は低下します。

 

投資行動の観点では、超低金利環境下では、債券投資からの受取利息(インカムゲイン)よりも、株式投資からの値上がり益(キャピタルゲイン)を選好する動きがよくみられます。しかしながら、長期金利の上昇で超低金利環境に変化が生じると、債券投資からの受取利息の増加を期待することができるようになるため、株式投資の値上がり益を選好する動きに変化が生じることがあります。

景気回復期待で市場は早々に流動性相場終了を懸念、金融当局は慎重な政策運営が必要

また、長期金利が上昇すると、ハイテクなどのグロース株が売られやすくなります。これは、グロース株は一般に、株価を1株あたり利益で割った株価収益率(PER)が高く、PERの逆数である益回りが低い傾向にあるため、長期金利の上昇局面では、相対的な益回りの低さが嫌気されるためです。実際、米長期金利の上昇ペースが加速した2月以降、グロース株と、一般にPERの低い(益回りの高い)バリュー株の動きは対照的です(図表1)。

 

(注)データは2021年1月29日から2月25日。グロース株はS&P500グロース指数、バリュー株はS&P500バリュー指数。 (出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
[図表1]グロース株とバリュー株の動き (注)データは2021年1月29日から2月25日。グロース株はS&P500グロース指数、バリュー株はS&P500バリュー指数。
(出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

なお、足元の米長期金利の上昇は、景気回復期待を織り込んだ実質金利の上昇が牽引しており(図表2)、本来、株価にとって悪いものではありません。

 

(注)データは2021年1月29日から2月25日。期待インフレ率は期間10年のブレークイーブンインフレ率(米物価連動債の取引参加者が予測する今後10年間の年平均物価上昇率)。実質金利は米10年国債利回りから期待インフレ率を差し引いたもの。 (出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
[図表2]米長期金利上昇の内訳 (注)データは2021年1月29日から2月25日。期待インフレ率は期間10年のブレークイーブンインフレ率(米物価連動債の取引参加者が予測する今後10年間の年平均物価上昇率)。実質金利は米10年国債利回りから期待インフレ率を差し引いたもの。
(出所)Bloomberg L.P.のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

ただ、2月9日付レポート『景気の回復度合いと株価の関係』で説明した通り、市場は早々に流動性相場と金融相場の終わりを懸念している可能性が高いと思われます。金融当局が、ある程度の長期金利上昇と株価調整は容認することも考えられますが、金融政策の運営は引き続き慎重さが求められます。

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『米長期金利上昇による株安の動きについて』を参照)。

 

(2021年2月26日)

 

市川 雅浩

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

チーフマーケットストラテジスト

三井住友DSアセットマネジメント株式会社 チーフマーケットストラテジスト

旧東京銀行(現、三菱UFJ銀行)で為替トレーディング業務、市場調査業務に従事した後、米系銀行で個人投資家向けに株式・債券・為替などの市場動向とグローバル経済の調査・情報発信を担当。
現在は、日米欧や新興国などの経済および金融市場の分析に携わり情報発信を行う。
著書に「為替相場の分析手法」(東洋経済新報社、2012/09)など。
CFA協会認定証券アナリスト、国際公認投資アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員。

著者紹介

投資情報グループは、運用や調査経験豊富なプロフェッショナルを擁し、経済や金融市場について運用会社ならではの情報発信を行っています。幅広い投資家に良質な情報を伝えるべく、年間で約800本の金融市場・経済レポートの発行の他、YouTube等の動画、Twitterでの情報発信を行っています。

著者紹介

連載【市川雅浩・チーフマーケットストラテジスト】マーケットレポート/三井住友DSアセットマネジメント

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