調査官は重加算税をかけたがる
税務調査を録音することはできるか？
5/19（日）＞＞＞WEBセミナー

「業界の牽引役」となる企業が日本で現れる条件とは？

では、ITバブルの崩壊でITの進化は終わったのかといえば、もちろんそうではありません。むしろ始まりだったといえます。

金融的な現象としては一旦終わったのかもしれませんが、IT・インターネットは社会的な要請やニーズを取り込み、様々な隙間にまで入り込み、産業やセクター分類というよりも、新たな必要不可欠な仕組みとして脈々と成長を続けています。

日本には、米国のGAFAM（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフト）にあたるような企業は残念ながら見当たりませんが、IT・インターネットの普及で新たな業態が次々と立ち上がりました。

たとえば、広告業界を例にとってみてみましょう。この業界は長い間、4マス（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌）といわれてきたなかで、インターネット広告が5つ目のメディアとして台頭してきました。

その中心となってきたのがヤフー（現Zホールディングス）です。今やテレビの市場規模を超えるまでに成長しているインターネット広告業界を牽引してきた雄であり、時代を変えた象徴的な企業の一つです。

当初は同様のビジネスモデルの企業として、エキサイト、ライブドア、インフォシークなどが群雄割拠している時期もありました。一方、この業界のもう一つの特徴である、“Winner takes all”により、「勝者総取り」となることから集約化も進みました。

このように、国内に限ってとなりますが、業容拡大が一気に期待できることも魅力の一つとなっています。また、IT・インターネットは“仕組み”であり産業ではないことから、様々な企業が自社の業容拡大のために使う重要なツールにもなっているわけです。

このようななかで、経済産業省はデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環として、2015年から毎年国内でIT利活用を積極的に進めている企業を評価し、「攻めのIT経営銘柄」として発表してきました。

しかし、その取り組みも空しく、日本におけるIT化の立ち遅れは解消されるどころか、むしろ海外との格差はますます拡大していきました。2020年の政府による一連のドタバタ劇を見るにつけ、日本のIT化の遅れ、未熟さは国民の隅々まで認識されてしまったと思います。

ハンコを撤廃しただけでデジタル化とはいえませんし、FAXをメールに、手書きをパソコン入力に変えるレベルの議論がされているなかで、問題解決に向けて着々とチャレンジしていく企業が生き残ります。

今後は、IT・インターネット関連の優勝劣敗は、国内の様々な産業に浸透していく可能性があります。そのなかで、“Winner takes all”となれる企業を見極める力が重要であると考えています。

【ヘッジファンドセミナーを随時開催】
表舞台に滅多に出ないヘッジファンドマネージャーの話が聞ける数少ないチャンス！
＞＞＞募集中の無料セミナーを見る

カメハメハ倶楽部セミナー・イベント

【4/16開催】相続人の頭を悩ませ続ける
「共有名義不動産」の出口は“売却”だけじゃない！
問題点と最新の解決策を藤宮浩氏が特別解説

【4/16開催】次世代のオルタナティブ投資
「プライベートクレジット投資」とは

【4/17開催】調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

【4/19開催】良い案件を見つける3つの方策とは？
「日本型オペレーティングリース」投資の基礎講座

【4/20開催】「相続手続き」完全マスター講座
～相続人調査、財産調査、遺産分割協議～