検索
税務調査を録音することはできるか？
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
「業界の牽引役」となる企業が日本で現れる条件とは？
では、ITバブルの崩壊でITの進化は終わったのかといえば、もちろんそうではありません。むしろ始まりだったといえます。
金融的な現象としては一旦終わったのかもしれませんが、IT・インターネットは社会的な要請やニーズを取り込み、様々な隙間にまで入り込み、産業やセクター分類というよりも、新たな必要不可欠な仕組みとして脈々と成長を続けています。
日本には、米国のGAFAM（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル、マイクロソフト）にあたるような企業は残念ながら見当たりませんが、IT・インターネットの普及で新たな業態が次々と立ち上がりました。
たとえば、広告業界を例にとってみてみましょう。この業界は長い間、4マス（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌）といわれてきたなかで、インターネット広告が5つ目のメディアとして台頭してきました。
その中心となってきたのがヤフー（現Zホールディングス）です。今やテレビの市場規模を超えるまでに成長しているインターネット広告業界を牽引してきた雄であり、時代を変えた象徴的な企業の一つです。
当初は同様のビジネスモデルの企業として、エキサイト、ライブドア、インフォシークなどが群雄割拠している時期もありました。一方、この業界のもう一つの特徴である、“Winner takes all”により、「勝者総取り」となることから集約化も進みました。
このように、国内に限ってとなりますが、業容拡大が一気に期待できることも魅力の一つとなっています。また、IT・インターネットは“仕組み”であり産業ではないことから、様々な企業が自社の業容拡大のために使う重要なツールにもなっているわけです。
このようななかで、経済産業省はデジタルトランスフォーメーション（DX）の一環として、2015年から毎年国内でIT利活用を積極的に進めている企業を評価し、「攻めのIT経営銘柄」として発表してきました。
しかし、その取り組みも空しく、日本におけるIT化の立ち遅れは解消されるどころか、むしろ海外との格差はますます拡大していきました。2020年の政府による一連のドタバタ劇を見るにつけ、日本のIT化の遅れ、未熟さは国民の隅々まで認識されてしまったと思います。
ハンコを撤廃しただけでデジタル化とはいえませんし、FAXをメールに、手書きをパソコン入力に変えるレベルの議論がされているなかで、問題解決に向けて着々とチャレンジしていく企業が生き残ります。
今後は、IT・インターネット関連の優勝劣敗は、国内の様々な産業に浸透していく可能性があります。そのなかで、“Winner takes all”となれる企業を見極める力が重要であると考えています。
【ヘッジファンドセミナーを随時開催】
表舞台に滅多に出ないヘッジファンドマネージャーの話が聞ける数少ないチャンス！
＞＞＞募集中の無料セミナーを見る
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【12/10開催】
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか？
【12/10開催】
不動産「売買」と何が決定的に違うのか？
相続・事業承継対策の新常識「不動産M&A」とは
【12/11開催】
家賃収入はどうなる？節目を迎える不動産投資
“金利上昇局面”におけるアパートローンに
ついて元メガバンカー×不動産鑑定士が徹底検討
【12/12開催】
＜富裕層のファミリーガバナンス＞
相続対策としての財産管理と遺言書作成
【12/17開催】
中国経済×米中対立×台湾有事は何処へ
―「投資先としての中国」を改めて考える
