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『家計調査』にみる、新築一戸建てを買った人たち
総務省『家計調査家計収支編 2020年（令和2年）平均』によると、負債を抱える二人以上世帯のうち「住宅・土地のための負債」を抱えるのが3/4。負債平均570万円のうち、「住宅・土地のための負債」は518万円と9割を占めます。
また持ち家の勤労世帯のうち、「住宅ローンを支払っている世帯の割合」は40.5％。相続などでマイホームを手にすることもあるでしょうが、多くが「購入」という選択をしています。マイホームは多くの人の夢。とはいえ人生の三大出費のひとつに数えられるとおり、大きな買い物であり、購入者には大きな負担となってのしかかっています。
念願のマイホームだが…（※画像はイメージです／PIXTA)
二人以上世帯のうち、勤労世帯に限定し、世帯主の年代ごとに「住宅・土地のための負債額」を見ていきましょう。
【世代別「住宅・土地のための負債額」】
20代 2959万円（年間収入517万円）
30代 2456万円（年間収入645万円）
40代 1983万円（年間収入777万円）
50代 1293万円（年間収入846万円）
60代 621万円（年間収入670万円）
20代 2959万円（年間収入517万円）
30代 2456万円（年間収入645万円）
40代 1983万円（年間収入777万円）
50代 1293万円（年間収入846万円）
60代 621万円（年間収入670万円）
さらに「世帯主の配偶者のうち女性の有業率」も見ていきましょう。
【「住宅・土地のための負債」を抱える世帯の女性の有業率】
20代 32.6％
30代 58.1％
40代 57.1％
50代 55.1％
60代 42.4％
20代 32.6％
30代 58.1％
40代 57.1％
50代 55.1％
60代 42.4％
30代以降でも、世帯主の収入だけが返済の原資という世帯が4～5割。30代で巨額のローンを抱え、それを世帯主の収入だけで返済をしていく……。結構なプレッシャーではないでしょうか。
［図表］住宅・土地のための負債を抱える世帯、世代別負債額等 出所：総務省『家計調査家計収支編 2020年（令和2年）平均』より作成
厚生労働省『令和元年賃金構造基本統計調査』によると、会社員（男性、大学・大学院卒）の月給は50代前半でピークに達します。
【会社員の月給の推移】
25～29歳 26万6400円（大企業27万8900円、中企業25万6300円）
30～34歳 32万1800円（大企業34万8800円、中企業30万1900円）
35～39歳 37万6600円（大企業41万3600円、中企業35万900円）
40～44歳 42万9500円（大企業47万1600円、中企業40万2400円）
45～49歳 47万5800円（大企業53万600円、中企業44万3600円）
50～54歳 53万5200円（大企業58万5400円、中企業49万5500円）
55～59歳 52万2900円（大企業57万1200円、中企業50万600円）
60～64歳 38万5100円（大企業40万300円、中企業39万2300円）
25～29歳 26万6400円（大企業27万8900円、中企業25万6300円）
30～34歳 32万1800円（大企業34万8800円、中企業30万1900円）
35～39歳 37万6600円（大企業41万3600円、中企業35万900円）
40～44歳 42万9500円（大企業47万1600円、中企業40万2400円）
45～49歳 47万5800円（大企業53万600円、中企業44万3600円）
50～54歳 53万5200円（大企業58万5400円、中企業49万5500円）
55～59歳 52万2900円（大企業57万1200円、中企業50万600円）
60～64歳 38万5100円（大企業40万300円、中企業39万2300円）
30代で子ども2人、月給が37万円だとすると、手取り額はおおよそ28万～29万円程度。そのなかから、生活費や子どもの教育費、そして住宅ローンを払わないといけないわけですから、やりくりが大変なことは想像できるでしょう。
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