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『家計調査』にみる、新築一戸建てを買った人たち
総務省『家計調査家計収支編 2020年（令和2年）平均』によると、負債を抱える二人以上世帯のうち「住宅・土地のための負債」を抱えるのが3/4。負債平均570万円のうち、「住宅・土地のための負債」は518万円と9割を占めます。
また持ち家の勤労世帯のうち、「住宅ローンを支払っている世帯の割合」は40.5％。相続などでマイホームを手にすることもあるでしょうが、多くが「購入」という選択をしています。マイホームは多くの人の夢。とはいえ人生の三大出費のひとつに数えられるとおり、大きな買い物であり、購入者には大きな負担となってのしかかっています。
二人以上世帯のうち、勤労世帯に限定し、世帯主の年代ごとに「住宅・土地のための負債額」を見ていきましょう。
20代 2959万円（年間収入517万円）
30代 2456万円（年間収入645万円）
40代 1983万円（年間収入777万円）
50代 1293万円（年間収入846万円）
60代 621万円（年間収入670万円）
さらに「世帯主の配偶者のうち女性の有業率」も見ていきましょう。
20代 32.6％
30代 58.1％
40代 57.1％
50代 55.1％
60代 42.4％
30代以降でも、世帯主の収入だけが返済の原資という世帯が4～5割。30代で巨額のローンを抱え、それを世帯主の収入だけで返済をしていく……。結構なプレッシャーではないでしょうか。
厚生労働省『令和元年賃金構造基本統計調査』によると、会社員（男性、大学・大学院卒）の月給は50代前半でピークに達します。
25～29歳 26万6400円（大企業27万8900円、中企業25万6300円）
30～34歳 32万1800円（大企業34万8800円、中企業30万1900円）
35～39歳 37万6600円（大企業41万3600円、中企業35万900円）
40～44歳 42万9500円（大企業47万1600円、中企業40万2400円）
45～49歳 47万5800円（大企業53万600円、中企業44万3600円）
50～54歳 53万5200円（大企業58万5400円、中企業49万5500円）
55～59歳 52万2900円（大企業57万1200円、中企業50万600円）
60～64歳 38万5100円（大企業40万300円、中企業39万2300円）
30代で子ども2人、月給が37万円だとすると、手取り額はおおよそ28万～29万円程度。そのなかから、生活費や子どもの教育費、そして住宅ローンを払わないといけないわけですから、やりくりが大変なことは想像できるでしょう。
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