日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回、焦点をあてるのは「貯蓄率」。将来のために、収入のうちどれくらい貯蓄にあてればいいのか、見ていきます。

47の都道府県で「貯蓄率」が最も高いのは?

貯蓄率に地域性はあるのでしょうか。見ていきましょう。

 

47の都道府県のうち、最も貯蓄率が高いのは「富山県」。可処分所得57万3533円に対して、黒字率は45.1%でした。第2位は「香川県」。可処分所得53万8081円に対し黒字率は44.7%。「福井県」43.6%、「新潟県」43.5%、「福島県」43.3%と続きます(図表2)。

 

出所:総務省『家計調査家計収支編 2020年(令和2年)平均』より作成
[図表2]都道府県「黒字率」上位10
出所:総務省『家計調査家計収支編 2020年(令和2年)平均』より作成

 

一方で最も黒字率が低かったのが「宮城県」。可処分所得40万6273円に対し、貯蓄率は29.8%。「熊本県」31.4%、「福岡県」33.1%、「沖縄県」34.3%、「鳥取県」35.0%と続きます。

 

家計調査は県庁所在地ごとの調査であり、厳密に都道府県の傾向を示したものではありませんが、北陸地方は貯蓄率が高い傾向にある、と言えるでしょう。

 

トップの「富山県」は、親と同居している者の数は 203,077 人で、総人口にに対して37.0%。全国平均31.6%に比べ 5.4ポイントほど高くなっています(平成27年度『国勢調査』より)。また前出の『家計調査』では、持ち家率95.1%とダントツトップ(全国平均80.1%)。親と同居していたり、親から自宅を継いだりして、住居費がかからない傾向があるのでしょう。また可処分所得も全国平均49万8639円と比較して8万円ほど高く、貯蓄をしやすい環境にあるといえるでしょう。

 

また経営者の多く輩出する県としても知られていることも、貯蓄率の高さに繋がっていると考えられます。

 

2021年は、昨年のような特別な給付金などは期待できないでしょう。一方で、長引くコロナ禍で、家計は一層厳しくなりそうな気配です。それでも将来を見据えて、堅実な資産形成、それに向けての行動が求められています。

 

 

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