65歳で定年…そのとき、いくらあればいいのか？

コロナ禍で世の中の不透明感が増すなか、漠然とした将来不安が広がっています。それに伴い、資産形成の必要性について関心は高まり、「つみたてNISAを始めた」とか「初めて株式を買った」などという声をよく聞きます。

しかし不安は消えることなく、「いつまでに、いくらあればいいのだろう」という疑問が残る一方、多くは定年を迎え、年金暮らしになるであろう65歳までには、十分に蓄えておきたいと考えているのではないでしょうか。

わたしたち、大丈夫なのかしら…（※画像はイメージです／PIXTA)

総務省の『家計調査（貯蓄・負債編）2019年（令和元年）平均結果-（二人以上の世帯）』によると、世帯貯蓄の平均額は1755万円、貯蓄保有世帯全体を二分する中央値は1033万円。一方で負債額の平均は570万円で、負債保有世帯の割合は39.3％。負債保有世帯に限ると、平均額は1451万円で、負債保有世帯を二分する中央値は1218万円となっています。

さらに二人以上世帯の世帯主を年齢別に見ていくと、50歳未満までは負債額が貯蓄を上回っていますが、50代で逆転。50代、60代で、1000万円程度ずつ、貯蓄を増やしていくことになります。

このように見ていくと、「老後資金2000万円問題」などと騒がれましたが、数値上、平均的な世帯であればクリアできると考えることができます。

では実際の老後の生活とはどのようなものなのでしょうか。総務省の『家計調査（貯蓄・負債編）2019年（令和元年）平均結果-（二人以上の世帯）』によると、「65～69歳」の消費支出は、27万4798円。「70～74歳」で24万6556円、「75～79歳」で23万977円、「80～84歳」で20万8996円、「85歳～」で20万413万円。世帯主の年齢が上がるにつれて、世帯の消費支出は少なくなっていきます。

世帯人員が、世帯主「65～69歳」世帯では2.55人だったのが、「80～84歳」では2.36人と減っていることも、消費支出が減っていることの要因と考えられますが、年齢とともに消費支出額も減少していくと考えられます。

このような事情は別として、単純に考えると、以下のような支出が見込まれる計算になります。

厚生労働省の『簡易生命表（令和元年）』によると、2019年の日本人の平均寿命は男性が81.41歳、女性が87.45歳であることを考慮すると、65歳で定年を迎えてから、男性は5000万円強、女性で6500万円近い支出が、家族でかかる計算です。

そんなに用意できるわけがない……。誰もがそう思うでしょう。そのために、年金制度があります。