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二次相続まで視野に入れた「小規模宅地等の特例」の活用法

今回は、二次相続まで視野に入れた「小規模宅地等の特例」の活用法についてみていきます。 ※本連載は、税理士・岡野雄志氏の著書、『土地評価を見直せば相続税はビックリするほど安くなる』(あさ出版)の中から一部を抜粋し、「広大地評価」「小規模宅地等の特例」の特徴、活用のメリットなどを紹介します。

実子が土地を相続し、特例を活用したほうがお得

小規模宅地等の特例を有効に適用するためには、「二次相続」も視野に入れることが大切です(一般的に夫が先に亡くなり、後で妻が亡くなるというケースが多くみられますが、夫が亡くなったときを一次相続、妻が亡くなったときを二次相続と呼びます)。

 

夫婦どちらかが亡くなった場合、自宅を共にずっと暮らしてきた配偶者が相続し、小規模宅地等の特例を適用するケースが多くあります。

 

被相続人とその自宅で暮らしてきたわけですから、配偶者が相続して当然だろうと感じられる方も多くいらっしゃるでしょう。

 

しかし、ここで思い出してほしいのは、そもそも配偶者には「配偶者の税額軽減の特例」(いわゆる配偶者控除)があります。この特例は、1億6,000万円もしくは配偶者の法定相続分相当額のどちらか多いほうまでが非課税となるものです。

 

配偶者の税額軽減の特例があるため、わざわざ小規模宅地等の特例を適用しなくとも、配偶者には相続税が課税されない場合が多くあります。

 

そのような場合、もし、被相続人の実子が同居をしているなど条件を満たし、小規模宅地等の特例を適用できるのであれば、実子が土地を相続し特例を適用したほうが、相続税の節税につながります。

 

たとえば、660㎡ある自宅の土地を相続する場合を考えてみましょう。

「小規模宅地等の特例」の条件をよく確認しておく

下記図表1、2、3の一次相続をご覧ください。実子である子と母親で二分し、子の相続した330㎡の土地に小規模宅地等の特例を適用します。

 

[図表1]一次・二次相続の流れ

 

[図表2]ケース別での一・二次相続の税額比較① 

 

[図表3]ケース別での一・二次相続の税額比較②

 

同じ図表の二次相続をご覧ください。その後、母親が亡くなった際に、母親の所有している330㎡の自宅の土地を子が相続し、再び小規模宅地等の特例を適用します。

 

一次相続と二次相続を通して、子は計2回、小規模宅地等の特例を適用することになり、2回の相続を通して相続税額を大きく軽減することができます。

 

ただし、実子が同居していない場合や、配偶者しか小規模宅地等の特例を適用できない場合もありますので、小規模宅地等の特例の条件に当てはまるかどうかはきちんと確認しておきましょう。

岡野雄志税理士事務所 所長 税理士

相続税専門の税理士。早稲田大学商学部卒業。2005年、横浜市に事務所を設立。開業以来、相続税還付や申告、対策など相続税関連の案件を600件以上手がける。全国各地で332件以上の相続税還付に成功。2014年12月『納めてしまった相続税が驚くほど戻ってくる本』(あさ出版)を出版。2015年2月に新横浜駅の事務所に移転。

著者紹介

連載「広大地評価」「小規模宅地等の特例」を活用して相続税をビックリするほど安くする方法

本連載は、2015年12月23日刊行の書籍『土地評価を見直せば相続税はビックリするほど安くなる』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

 

土地評価を見直せば 相続税はビックリするほど安くなる

土地評価を見直せば 相続税はビックリするほど安くなる

岡野 雄志

あさ出版

相続財産の42%は土地ですが、「広大地評価」「小規模宅地等の特例」を活用することで評価額を大きくダウンさせることが可能です。30以上もの実例をもとに、“地主の立場”で戦うプロ中のプロが、贈与税や相続税をビックリする…

 

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