検索
大卒・勤続35年以上なら、退職金2000万円
実際に、どれくらいの退職金が支給されるか。学歴と勤続年数によって金額を設定している企業が多いようです。
前出の同調査で退職事由が「定年」の退職者で比較すると、大学・大学院卒（管理・事務技術職）で1983万円、高校卒（管理・事務・技術職）で1618万円、高校卒（現業職）で1159万円。自己都合の場合は、大学・大学院卒で1519万円、高校卒（管理・事務・技術職）で1079万円、高校卒（現業職）で1159万円。早期優遇退職（企業が人員の削減のために従業員が有利な条件を示すことで従業員が自らの意思でこれに応じ、労働契約の解除をすること）の場合は、大学・大学院卒で2326万円、高校卒（管理・事務・技術職）で2094万円、高校卒（現業職）で1459万円となっています（図表2）。
さらに勤続年数別に見ていくと、大学・大学院卒で「勤続20～24年」で1267万円、「25～29年」で1395万円、「30～34年」で1794万円、「35年以上」で2173万円。中央労働委員会『令和元年賃金事情等総合調査』で業種別の平均退職金額（大卒で満勤勤続の場合）を見ていくと、業界平均は2289万5000円。トップは「新聞・放送」で3959万6000円となっています。
このように見ていくと、確かに「退職金で大逆転」というのは現実的なことではあります。しかし、そもそも企業の1/5は、退職金制度そのものがない、という状況ですし、学歴によっても1000万円近い差が生じています。また勤続年数35年を境に大きな差が生まれていることを考えると、転職が当たり前になっているなか、退職金に過度に期待するのは危険だといるでしょう。
また充実した退職金制度がある企業であっても安心はできません。基本的に退職金制度は、労働者との取り決めで退職金規定を運用しています。変更の場合は必ず従業員の同意が必要で、条件を下げることは難しいことです。しかし退職金を支払えば倒産してしまう……。このような危機的な状況に陥ることが珍しくないことは、この突然のコロナ禍によって多くの人が実感したことでしょう。
退職金制度があってもなくても、現役で働けるうちは、早い段階でコツコツと資産形成を行うことが、会社員にとって唯一の正解といえるかもしれません。
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
