コロナ不況でむしろ追い風?…「医師」という不動産投資の勝者

コロナ不況、コロナ倒産、コロナ失業…。新型コロナウイルスの流行は、従来「高収入で一生安泰の職業」と思われていた医師に対して、豊かな暮らしぶりは「当たり前」に続けられるものではないことを突き付けた。株式会社トライブホールディングス代表取締役社長・大山一也氏は「医師からの相談が急増している…」と明かす。富裕層の一角である「医師」の牙城は崩されてしまうのか。大山一也氏の特別取材をお届けする。

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コロナ禍が証明した、不動産投資の「手堅さ」

このところ医師からの不動産投資に関する問い合わせが急増し、その問い合わせ内容も具体的になってきた印象を受けます。コロナ禍により、今まで当たり前だった暮らし方、働き方、食事や旅行など娯楽の楽しみ方の常識が大きく変わったため、多くの医師が将来のリスクを認識するようになったようです。

 

2020年初頭から巻き起こった「コロナ禍」旋風に、日本、そして世界経済はどれだけ翻弄されたことでしょう。そして今もなお、この騒動が及ぼす影響について危惧されています。初回の緊急事態宣言からまもなく1年が経つというのに、2021年を迎えてすぐに宣言の再発出、東京都を含む10都道府県においてはさらなる期間延長の憂き目に遭っています。

 

しかしながら、不動産投資そのものに対するコロナ不況の影響はそれほど出ていません。強いて言えば、海外からの輸入に頼っていた建築資材の調達がままならず、建設現場の竣工時期がやや後ろ倒しになったことや、金融機関においては、三密を伴う顧客面談ができないため、融資審査の進め方が調整された程度でしょうか。

 

市場動向を見ると、停滞していたのは不動産業各社が営業停止していた2020年春・夏だけで、同年秋から売買取引が活発化しています。不動産投資は厳しい景況化にあっても恒常的であり、手堅く利益が得られる投資手段であることが再認識されました。

 

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融資審査基準の見直しで、医師は「勝ち組」に

今後は金融機関の融資審査基準の見直しや厳格化が進むと思われます。これまでは名のある大企業勤務で一定収入を得ている人であれば容易にローンが組めました。

 

しかし、東京オリンピックやインバウンド効果で順風満帆だったホテル・旅行・飲食業界を見ればわかるように、実績ある有名企業でも減益減収、耐力のない会社は次々と倒産へ追い込まれています。この状況を鑑み、金融機関は「一般企業は突発的な不可抗力に弱い」というマイナス評価を付け始めたのです。

 

新たな審査基準では、不況下でも仕事が途絶えることなく安定した収入を得ている医師や公務員を高く評価する方向にシフトしています。また、現在の不動産市場は、所有物件の現金化を急ぐ投資家、それを物色する投資家とで混沌としています。優良物件であっても売り手の都合により安値で売り出されるケースもあります。相場観が乱れている今は新規参入の好機です。

 

写真:取材に答える大山一也氏
写真:取材に答える大山一也氏

 

不動産投資は金融機関とタッグを組んでこそ大きなメリットを享受できるので、融資が厳しくなる、借り入れが可能な職業属性が絞られてくる面で影響が出てくるかもしれませんが、安定した資産力のある投資家にとってはよい傾向であると捉えています。医師はまさに好機到来と言えるでしょう。

何もしないと、想像以上に厳しい「医師の老後」だが…

医師は高収入のため、毎年支払う税金も高額です。何かしらの節税対策をしないと、収入のうちおおむね1/5が税金で消えてしまっている可能性があります。不動産投資は、物件購入時の諸費用を経費計上できるので節税に役立ちます。また、医師は安定・高収入のため金融機関の融資評価が高く、不動産購入のための資金調達も容易です。

 

実は退職後の生活資金について、医師は想像以上にきついものがあります。開業医に退職金はありませんし、勤務医であっても就業先によっては退職金制度がない場合も少なくありません。一般企業のサラリーマンと比較して社会保障の恩恵が薄いといわれる医師の老後には不安がつきものです。現役のいまから投資用不動産を取得しておけば、退職後も「家賃」という定期的な不労所得を得ることができます。

 

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不動産投資は株式投資のように突然莫大な利益を生むものではありませんが、大きく損をするものでもありません。常に資産価値が安定しており、定期収入も着々と入る堅実な投資手段です。流動性が高い他の投資対象では得られない安心感も魅力です。

 

今まで不動産投資に興味を持ちつつも、なかなか踏み出せない人が多かったと思いますが、コロナ禍というピンチを機に新たなチャレンジを始めなければ、結婚や開業など、未来への展望は拓けません。チャンスを生かすには実際に行動してみることが必要です。「ピンチはチャンス、チャンスはチェンジ」というマインドを持っていただけるよう、アドバイスをしています。

 

写真:取材時の大山一也氏
写真:取材時の大山一也氏

 

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大山 一也

 

 

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年収1500万円前後だが…勤務医が「資産10億円」になれるワケ

株式会社トライブホールディングス 代表取締役社長

1979年生まれ。東京の不動産投資会社にて、土地売買からアパート、マンション、ビル建設までを幅広く手掛ける。自らが考える不動産価値と収益を最大化する不動産物件を実現するため、2010年に㈱トライブを共同で設立。翌2011年、同社代表取締役就任。これからの高齢化社会では、不動産と医療は密接に連携すべきという持論の下、高収益と高付加価値を同時に実現する独自の不動産物件を多数手掛ける。自ら沖縄の医療法人にも助力し、倒産しかけた医療施設の再建に乗り出し、再生させた。また、新たな医療法人の立ち上げにも参画し、地域医療の活性化に努めている。著書に『なぜ医者は不動産投資に向いているのか?』『資産10億円を実現する 医師のための収益物件活用術』(いずれも幻冬舎)がある。

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