台湾社会の優位性は「社会そのものが強い」
情報格差(デジタルディバイド)を埋めるためには、何か一つ二つだけを行えば良いということではありません。誰も置き去りにしないインクルージョンの力を確保しなければならないのです。そして、インクルージョンが確立された後は、「持続可能性」、さらには「環境」という二つの価値観を確立するべきです。
そうすれば、他の部会や地方自治体も、デジタルサービスを発展させていこうという場合に、年配者やブルーカラーの人たち、そして将来を担う次世代の若者たちを犠牲にすることはないでしょう。この点が、私が最も政府に貢献している部分だと自負しています。決して「一つのプロジェクト」として貢献したわけではないのです。
AIの活用によって、誰もが心にゆとりを持てる社会を作る
もし「資本主義は市場での競争がすべてである」と定義されるとすると、それは深刻な問題でしょう。現実をしっかり見ると、競争以外の要素がたくさんあることがわかります。
台湾社会の利点は「社会そのものが強い」ということにあります。地域の発展を支えているのは、協同組合やコミュニティカレッジ、あるいは数多くあるNPO(非営利組織)の存在です。そのため、高齢化は決して解決の難しい問題ではありません。何か社会に貢献したいと思えば、誰かのポストを奪い取る必要はありません。高齢者が社会貢献活動から得られる達成感は、リタイアする前よりも高いことさえもあります。
リタイアした高齢者は、他人と競争したり比較したりすることを放棄するでしょう。中には近づくのが難しい人もいますが、もしその人が将来の世代のために努力しているなら、「他人と比較して自分がどう思うか」などと考えることや、他人を怒ったり叱ったりということもなくなるでしょう。
前述した行政院長の蘇貞昌氏は若い頃、性格が悪いと言われていたそうです。私はそのとき一緒に仕事をしていないので、本当のところはわかりませんが、今は性格の悪さなど微塵も感じさせません。現在の自分の状況を「蘇貞昌2.0」と自ら呼ぶように、きっと年齢を重ねて変わってきたのでしょう。
台湾で教育や健康の話をすると、それは「誰も置き去りにしない」というインクルージョンの考え方につながっていきます。