いつの時代もなくならない遺産争い。「長男だから」「介護をしていたから」それぞれの立場で権利を主張し続け、ドロ沼の相続に…といった例が後を絶ちません。特に遺言書をめぐっては、きょうだい間の不公平感が爆発することも。

「言いたいことはわかるけど…」長女の最終結論は?

妹の頑なな姿を目の当たりにして、Aさんは頭を抱えてしまいました。妹の言い分も理解できる反面、母親の形見を手放すのは、思い出まで一緒に失われるようで忍びなかったからです。

 

しかし、その後も妹の姿勢が変わる気配はありません。結局、Aさんは泣く泣く指輪を換金し、妹が納得のいくかたちで分割したのです。

 

この事例の場合、相続税は非課税ですが、財産の分割をめぐって争いに発展しました。このように、相続税がかかるほどの財産がなくても、実際には、税金以外の部分でもめることがよくあるのです。

 

近年の傾向として、財産の分割でもめるケースが増えています。司法統計によれば、1985年の遺産分割事件の新受件数は6176件であったのに対して、2018年は1万3739件と倍以上です。

 

次のようなデータもあります。分割が原因で相続問題に発展した家庭の財産額は1000万円から5000万円が最も多いとされています(2014年「司法統計年報」)。相続財産が5000万円以下ということは、相続税はかからないケースも多いです。つまり財産が少ないほど、分割でもめやすいといえます。

 

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※本記事は書籍『相続大増税の真実』(幻冬舎MC)より一部を抜粋・再構成したものです。最新の法令・税制等には対応していない場合がございますので、予めご了承ください。

相続大増税の真実

相続大増税の真実

駒起 今世

幻冬舎メディアコンサルティング

2013年度の税制改正による「基礎控除の4割縮小」と「最高税率の引き上げ」で、これまで相続税とは無縁と思っていた一般家庭にも、相続増税の影響が直撃する可能性がでてきました。 「今すぐ節税をはじめなければ、とんでもな…

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