英語が話せる若い人を「月5万円くらい」で採用できる

フィリピンでビジネスを行うと、税金以外にも「人材面」でメリットがあります。フィリピンはBPO（Business Process Outsourcing）を一大産業としており、BPOでGDP（国内総生産）の10%くらいを稼いでいます。つまり、フィリピンは、外国の企業がアウトソーシング（外部委託）した業務を引き付けることを得意としているのです。

このBPOの代表的な業務に、コールセンター業務があります。フィリピンは英語圏なので、きれいな英語を話す人が多く、アメリカの金融やIT関係の大手企業のほとんどがフィリピンにコールセンターを開設して、オペレーションしています。

また、人口が1億人を超えるフィリピンは人材が豊富で、平均年齢は23歳と若い人が多いことも特徴です。特に、マニラやセブといった大きな都市では、英語が流ちょうに話せる優秀な若い人たちが多く採用できます。しかも、人件費が安く、2～3万ペソ（日本円で4～6万円）くらいのコストで採用できます。

さらに、日本語を話せる人も多く、ビジネスレベルの日本語を話せる人材だと、3～4万ペソ、日本円で8万円以下のコストで採用できます。イメージとしては、日本の外資系の企業で月収30～50万円くらいの人が、現地で10万円以下のコストで採用できるといった感覚です。

■まとめ

繰り返しになりますが、フィリピンでは若くて優秀で英語が話せる人を日本より安いコストで採用することができます。現地でフィリピン人を2～3人雇用し、シェアードオフィス（複数社で同じオフィスを共有する形態）を活用すれば、初期投資額を抑えながら効率的に会社を設立できます。さらに、免税スキームを活用すれば、税務上も有利にビジネスを始めることも可能になります。

現在、コロナ禍で日本の失業率は上がって人の採用を抑えている状況ですが、人手が足りていない状況がずっと続いていました。しかし、コロナが収束すれば雇用は回復し、「人材の供給基地」といわれているフィリピンやベトナムといった国が注目されると予想しています。

コロナ禍で経済が弱気になっているなか、将来を見据えてフィリピンに進出するのも逆にチャンスかもしれません。

【フィリピン法人設立のメリットを動画で見る】