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社会資本事業に投資するファンドで、REITに類似
インフラ投資（ファンド）とは、投資家から資金を集めて、インフラ（社会資本）事業に投資するファンドで、主に、太陽光や風力の発電施設、鉄道、港湾、空港、道路などが投資対象です。
インフラファンドの仕組みは、不動産投資信託（REIT）と似ています。REITは保有する不動産からあがる賃貸料をもとに分配金を支払いますが、インフラファンドは保有するインフラの収益をもとに分配金を支払います。
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安定した分配金、伝統的資産クラスとの低い相関
インフラ投資（ファンド）のメリットは2つあります。
①安定した収益性
投資家はインフラ投資から得られる収益を原資に分配金を受け取ることができます。例えば、発電所なら売電収入、鉄道、港湾、空港、道路などの利用料金や施設運営で得られる収入を投資家への配当の原資に充当します。こうした収益は景気変動に左右されにくいので、安定した配当収入（分配金）が期待できます。
②伝統的資産クラスと相関が低い
株、債券などの伝統的資産クラスとの相関性が低いので、分散効果が期待できます。海外では10年以上前から、民間資金によるインフラ投資が行われており、世界の市場規模は年々拡大を続けています。私募が多いため、統計が取りづらいですが、インフラファンドの運用資産額は、2005年には300億ドル規模でしたが、現在、5800億ドル程度にまで拡大しているようで、以降もさらなる拡大が期待されています。上場インフラファンド市場も、海外では、オーストラリア、アメリカ、カナダ、イギリス、シンガポールなどで開設されており、時価総額も1500億ドル近くになっているようです。
日本では、これまで機関投資家を中心に、私募の形態で販売されていました。2015年4月に東京証券取引所がインフラ施設などを投資対象とするインフラファンド市場を開設しました。インフラファンド市場には、インフラ関連に投資をする投資法人や投資信託が上場します。2016年6月に太陽光発電施設に投資をするファンドが初めて上場し、これまでに7銘柄が上場しています。
今後の国内インフラ整備においても、インフラファンド活用が広がっていくと予想されます。
※本連載は2017年に連載されたものに加筆修正を加え編集しています。
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