全国市区町村ランキング「ふるさと納税」1位が集めた金額は？

寄付について知りたい→「寄付・遺贈寄付特集」を見る＞＞＞

結局「ふるさと納税」は、どんな制度なのか？

返礼品、届いた！（※画像はイメージです／PIXTA）

ふるさと納税。今年も返礼品が手元に届き、うれしい思いをした人が多かったのではないでしょうか。

そもそも、ふるさと納税の誕生は、2007年、当時の総務大臣による以下のような問題提起からでした。

ふるさと納税は「納税」という言葉がついていますが、実際には都道府県や市区町村への「寄付」です。寄付額のうち、2,000円を超える部分について、一定の上限はありますが、所得税と住民税から原則として全額控除される制度です。

控除を受けるためには、原則として、ふるさと納税した翌年に確定申告を行う必要があります。ただし確定申告の不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になります（ふるさと納税ワンストップ特例制度）。

このようなふるさと納税ですが、近年問題視されていたのが、加熱する返礼品競争です。寄付を受ける自治体は、いかにお得感のある返礼品を用意できるかに知恵を絞り、一般消費者は豪華な返礼品によって寄付をする自治体を決めていった……という本来の制度の趣旨とはかけ離れたことが起きてしまっていたのです。

そのような反省から、総務省により「還元率は3割」までと見直し、「本来の趣旨に立ち返って、地域の課題とその解決に対するビジョンをしっかりと示し理解と賛同を得ていく」という見解が示されました。

ふるさと納税のポータルサイトや各自治体のウェブサイトでは、寄付金がどのように使われるか記されています。自分の寄付が地域のためになっていると、具体的に実感できるので、応援しがいがあるのではないでしょうか。

2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞

注目のセミナー情報​

​​【税金】11月27日（水）開催
～来年の手取り収入を増やす方法～
「富裕層を熟知した税理士」が考案する
2025年に向けて今やるべき『節税』×『資産形成』

【海外不動産】11月27日（水）開催
10年間「年10％」の利回り保証
Wyndham最上位クラス「DOLCE」第一期募集開始！