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「親のお金頼り」で破綻するサラリーマンたち
少子高齢化が進む中、増加しているのが「成人した子ども世帯に対する親からの支援」です。親世代からすると、子どもが少ないためお金をかけることができます。また高齢でも親が元気なので、子ども世帯も経済的に頼ることが可能であり、暮らしの中で足りないお金を親に出してもらうというケースが増えているのです。
支援してもらったお金の使い道も変化しており、家計経済研究所が行った調査によると、1998年には「生活費」が大半を占めていましたが、10年後の2008年には「住宅ローン返済」が最多となっています。
この状況には非常に大きなリスクがあります。親が健在なうちはよいのですが、病気をしたり介護が必要になったりした場合には、支援が途切れるかもしれません。そうなれば親からの援助に頼って成り立っていた住宅ローン返済は簡単に行き詰まってしまいます。
（※写真はイメージです／PIXTA）
また、親からの支援を受けている人の中には、親に連帯保証を頼む人が少なくありません。子どもが返済不能に陥ると親に返済義務がのしかかります。子どもの家が競売にかけられ、残った債務を支払うため、親が住んでいる家まで競売にかけられてしまうというケースが増えています。子ども世帯が自立してない状況で家を購入すると、親子ともども住まいを失いかねないのです。
