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通常、法人格を持つと一定の納税の義務が課せられますが、NPO法人等の公益事業を行う法人の法人税は、原則非課税。法人税法に規定された収益事業を行う場合は、その収益事業の所得に対して法人税が課税されます。個人や法人から寄付を受け取ったり、相続財産からの遺贈を受けたりしても、原則的に課税されません。
また、認定NPO法人など、一定の条件の元で寄付をした場合には、「寄付税制」という優遇制度があります。
■個人が寄付した場合、一定限度内で寄付金額に応じた所得控除もしくは税額控除が得られる（関連記事：『寄付をしたら受けられる「税制優遇処置」の費用対効果』）。
■企業が寄付した場合、一定限度内で寄付金額に応じた損金算入（経費処理）が認められる（関連記事：『法人による寄付…いくらまで「損金算入」できるのか？』）
●公益財団法人
●公益社団法人
●認定NPO法人
●特例認定NPO法人
●独立行政法人
●社会福祉法人
●学校法人
●更生保護法人
県庁所在地別にみる「寄付額」の多い街はどこ？
もう少し、寄付についてみていきましょう。内閣府による「市民の社会貢献に関する実態調査」（2015年）によると、「寄附をしたことがある」という経験者は41.2%、「寄附をしたことがない」という未経験者は58.8％。年間寄附回数は、「1回」（30.2％）が最も高く、「2回」（23.1％）と合わせると50％を超えています。
また寄附の方法は街頭募金を除く「設置されている募金箱」が38.8％とトップで、「街頭募金」35.9％、「銀行・コンビニ等での振込み・口座引落とし」20.9％と続いています。
寄附をした相手のトップは「共同募金会（赤い羽根）」で38.4％。「日本赤十字社」33.2％、「町内会・自治会」27.4％、「公益社団法人・公益財団法人」23.2％、「NPO法人」12.6％と続きます。
寄附をした分野は、「災害救助支援」53.7％と最も高く、「保健・医療・福祉」29.3％、「子ども・青少年育成」21.5％と続きます。
どのような理由で寄付をしたのでしょうか。最も多い理由が「社会の役に立ちたいと思ったから」で59.4％、「町内会・自治会の活動の一環として」33.0％、「自分や家族が関係している活動への支援」13.2％と続きます。
一方で、寄付をしなかったことに対しても理由があります。最も多かったのが「経済的な余裕がないこと」で50.0％、「寄附先の団体・NPO法人等に対する不信感があり、信頼度に欠けること」が31.3％、「寄附をしても、実際に役に立っていると思えないこと」が28.2％と続きます。
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