英国とEUの通商交渉の期限近づく

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新型コロナウイルスに関連する話題に目が集まりがちですが、仮に英国とEUの通商交渉が決裂した場合、少なくとも英国経済が受ける悪影響はコロナの経済的コストを上回るとの試算もあり、看過できないイベントです。ただ交渉の期限や、そもそも何が問題となっているのかもわかりにくくなっています。一方で、大詰めは近づいていることから、まずは「期限」から再確認します。

英国とEUの通商交渉:交渉期限をたびたび延長するも、大詰めが近づく

英国の欧州連合(EU)離脱に伴う通商交渉の期限を年末に控え、駆け引きは大詰めを迎えています。

 

英国のEUからの離脱の移行期間の終了は20年年末で(図表1参照)、通商協定の合意が事前に求められます。

どこに注目すべきか:英国、EU、通商交渉、移行期間、期限

新型コロナウイルスに関連する話題に目が集まりがちですが、仮に英国とEUの通商交渉が決裂した場合、少なくとも英国経済が受ける悪影響はコロナの経済的コストを上回るとの試算(計量分析)もあり、看過できないイベントです。ただ交渉の期限や、そもそも何が問題となっているのかもわかりにくくなっています。一方で、大詰めは近づいていることから、まずは「期限」から再確認します。

 

英国とEUの通商交渉の行方に不安を覚えたひとつの背景は期限が乱発されたことがあげられます。英国のジョンソン首相は10月15~16日を通商交渉の期限に設定しました。EUは11月の中旬頃を期限としていましたが、その期限を過ぎようとする中、交渉は続けられています。

 

英国のEU離脱に関連して明確な期限があるとすると、年末の移行期間の終了です(図表1参照)。付け加えるなら、12月11~12日のEU首脳会議までの協定締結、12月16日前後に予定される年内最後の欧州議会での採決が期限として注目されています。

 

英国のジョンソン首相が設定した10月の期限はともかく、EUの設定した11月中の期限は12月の重要イベントに向けた準備から逆算した期限と見られます。EUの公用語は24もあることから、準備にその程度の期間は必要ということが報道などで説明として取り上げられていました。もっとも、ここにきて切羽詰ったことから「全ての言語に訳さなくて良いと認められれば、交渉延長は可能」といった説明もあり、内部事情に詳しくないとわかりにくい期限設定です。ともあれ足元では23日の週が実質的な交渉期限と見なされ、その後の政治的イベントと共に注目度が高いと思われます。

 

次に、別の不安として交渉期限がたびたび延長されるのは、交渉が難航しているのか、それとも有利な条件をギリギリまで引き延ばす作戦なのか?で見方が分かれます。この点についてはポンドの水準を見る限り交渉決裂が懸念された9月時点に比べポンド高であり、懸念は後退していると見られます。

 

交渉でネックとなっているのは漁業権、ガバナンスと公正な競争です。すべては説明できませんので、公正な競争をイメージするため、やや極端な具体例を述べると、9月に明確となったことですが、英国の離脱強硬派は補助金で特定産業の経済を活性化させたい意向です。これはEUにとって妥協できない内容でしょう。しかも離脱強硬派は離脱の影響はコロナより小さい(計量分析から疑わしいことは前記)と主張しています。したがってEUとの合意はなくても問題ないと信じている面もあるようです。このように解決が難しい問題はありますが、延期を続けるのは着地点がある証拠と、それが正しいかどうかは誰にもわかりませんが、ポンド市場は見据えているようです。

 

出所:ブルームバーグ、各種報道等を参考にピクテ投信投資顧問作成
[図表1]英国とEUの通商交渉(20年11~12月)の予定 出所:ブルームバーグ、各種報道等を参考にピクテ投信投資顧問作成

 

日次、期間:2019年11月19日~2020年11月19日(日本時間正午) 出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表2]英国ポンド(対ドル)レートの推移 日次、期間:2019年11月19日~2020年11月19日(日本時間正午)
出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『英国とEUの通商交渉の期限近づく』を参照)。

 

(2020年11月19日)

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社

運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

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ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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