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この問責決議、法的強制力はないので、最終的に議員を辞める必要はありません。諸田議員も議員辞職は否定し、今も現職の県議会議員です。しかし信用は大きく落としたといえるでしょう。
都道府県議員…給与、意外ともらっている？
選挙でえらばれ、わたしたちの生活のために働いている都道府県議員は、どれくらいの給与をもらっているのでしょうか。総務省発表の「地方公務員給与実態調査」（2019年度版／平成31年4月1日現在結果）をみていきましょう＊。
＊実態調査で公表されていない賞与や政務活動費は含まれていません
47都道府県のなかで、最も議員年収が高いのは「愛知県」で1,172万4,000円。続くのが「神奈川県」で1,164万円。「京都府」1,152万円、「埼玉県」1,112万4,000円、「広島県」1,081万2,000円と続きます（図表1）。
一方で最も議員年収の低いのは「大阪府」で781万2,000円。「奈良県」840万円、「沖縄県」900万円、「島根県」「佐賀県」912万円と続きます。
47都道府県のうち、議員年収1,000万円を超えているのが14自治体。選挙に当選すれば、まずは大台にのるというわけです。
ちなみに都道府県の長である知事の年収で一番高いのは「神奈川県」で1,740万円、「埼玉県」「千葉県」「広島県」「福岡県」と続きます。知事の年収と議員の年収の相関係数は「0.82」と強い相関関係にあります。つまり、知事の給与が高ければ議員の給与が高い、知事の給与が低ければ議員の給与も低いということになります（参考記事：『都道府県別「知事の給与」ランキング…「東京都」の意外な順位』）。
この年収もみて「ずいぶんもらっているなあ」と感じるのか、それとも「それだけしかもらってないんだ」と思うかは人それぞれだと思いますが、もうひとつ、違う視点でみてみましょう。
前出のとおり、議員は選挙によって選ばれた人たちです。つまり有権者が投票したした一票、一票の思いになりたっているといえますし、議員の給与はその人たちからの税金によって賄われているわけです。そこで議員の年収を有権者1人がどれほど負担しているか「有権者1人当たりの議員報酬負担額」で、それぞれみていくことにしましょう。
