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有権者1人当たりの議員報酬負担額が最も高いのは「鳥取県」で、19.71円。「島根県」15.88円、「高知県」15.14円、「徳島県」14.89円、「福井県」14.47円と続きます。一方で有権者1人当たりの議員報酬負担額が最も少ないのは「東京都」で0.86円。「大阪府」1.07円、「神奈川県」1.52円、「埼玉県」1.82円、「愛知県」1.92円と続きます。
有権者数の多い自治体ほど、大人数で議員の年収を賄っている一方、有権者数の少ない自治体ほど、少人数で議員の年収を賄っている傾向にあります。
「それであれば、議員の数を減らすべきでは」という議論が出てきそうですが、地方特有の事情がありますし、議員の仕事は単純に有権者数によらないので、なかなかそうはいかないでしょう。
ただ有権者1人ひとりの思いを得て議会にたっているわけですから、有権者は議員が給与にあった働きをしてくれているかも目を光らせるべきであることは確かです。
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