日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回は「コロナ禍、緊急事態宣言下の家計の状況」に焦点をあてていきます。
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冬の賞与減、続々…家計にも打撃
コロナ禍で企業の事業環境は大きく変化し、従業員の給与や賞与を減額する企業が増えています。たとえば国際便を中心にフライトの大幅な減便が続く航空業界。「全日本空輸」は年収3割削減、冬の賞与のなしを労組に提案し、他企業への出向などを進めています。また旅行業界でも、「JTB」は、1989年以降初めてという冬の賞与ゼロが決定しています。
Go To Eatで話題の飲食業界も厳しい状況。フードビジネス総合研究所による「主要25ブランド（社）の既存店売上高（前年同月比）情報」によると、緊急事態宣言下、テイクアウトで強みを発揮したハンバーガーや牛丼チェーンは前年比プラスから90%程度の減少に留めていますが、ファミリーレストラン、そして居酒屋チェーンは大きな打撃を受け、緊急事態宣言解除後も前年と比べて大きな減少を記録。居酒屋チェーン大手「ワタミ」を例にすると、いまだ前年比5割程度にしか回復できておらず、新しい生活様式に即した業務転換が急務になっています（図表1）。
そのような状況下、もちろん家計にもじわりじわりと影響が出ています。先日、厚生労働省から発表された「毎月勤労統計調査」の2020年9月速報値をみると、新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が発令された今年4月から、現金給与総額＊は前年比マイナスを記録。浮上の気配が見えない状況が続いています。
＊きまって支給する給与と特別に支払われた給与の総額。きまって支給する給与は、労働協約、就業規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって支給される給与でいわゆる基本給、家族手当、超過労働手当を含む。特別に支払われた給与は、一時的又は突発的事由に基づき労働者に支払われた給与、または労働働協約、就業規則等によりあらかじめ支給条件、算定方法が定められている給与。「夏冬の賞与、期末手当等の一時金」「支給事由の発生が不定期なもの」「3ヵ月を超える期間で算定される手当等」「いわゆるベースアップの差額追給分」
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