家計調査から見えてきた「コロナ太り」の実情

家計の状況を、総務省「家計調査」（二人以上世帯）から、先日発表された2020年4～6月期と、前年同時期と比較してみていきましょう。

まず消費支出の総額は、264,546円。前年同時期は292,973円で前年比90.3%。4～6月といえば緊急事態宣言下で、消費行動が制限されていたときで、このマイナスは当然の結果といえるでしょう。

消費項目のなかで減少が目立つもののひとつが「交通」。リモートワークが進み、外出が制限されたことで、交通機関使っての移動がなくなったことで、2019年6,382円に対し、2020年2,329円と6割ほど減少しました。

そして旅行なども含む「教育娯楽サービス」は2019年18,026円に対し2020年8,847円と5割ほど、交際費は2019年18,014円に対し2020年11,532円と3.5割ほど、減少しました。

外出に絡む消費が減少するなか、人々は何にお金を使っていたのかといえば「食べること」。2019年のエンゲル係数は25.3だったのに対し、2020年は28.0と、3ポイントも上昇しています。

「コロナ太り」というワードがよく聞かれましたが、消費の状況からも、「動くことなく、ただ食べるだけ」という、コロナ禍の人々のライフスタイルが垣間見られます。

47都道府県…緊急事態宣言下で貯蓄を増やした県は？

コロナ禍の緊急事態宣言下で、人々がいかに「コロナ太り」したのか、家計調査からもみえてきましたが、そもそもの家計の状況はどうだったのでしょうか。同じく「家計調査」から、都道府県別に収入や貯蓄の状況をみていきます。

まず「収入」の状況。全都道府県平均は、前年比105.2％と、2020年4～6月時点ではプラスを記録。そのなかで最も収入の上げ幅が大きいのが「岐阜県」で、前年比126.4％。「山形県」118.5％、「愛媛県」117.0％、「三重県」116.8％、「富山県」115.7％と続きます（図表3）。

［図表3］都道府県別年収前年比上げ幅上位10 出所：総務省「家計調査」より作成

一方で収入減となったのは13の自治体。なかでも「大阪府」は87.6％と下げ幅がトップ。「徳島県」88.7％、「福井県」91.1％、「鹿児島県」91.5％、「福島県」92.0％と続きます。ほか「北海道」95.1%、「沖縄県」97.4%など、観光業が主力産業である地域のマイナスが目立ちます。

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

■恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ

■入所一時金が1000万円を超える…「介護破産」の闇を知る

■47都道府県「NHK受信料不払いランキング」東京・大阪・沖縄がワーストを爆走