税務調査において調査官の指摘に納得できない場合には、その調査官との「駆け引き」が必要になるケースもあります。今回は、そんな「駆け引き」に備える方法について見ていきます。
もう一つ、“駆け引き”という点では、調査官のプロフィールを事前に調査。確認しておくこともお勧めします。調査官は、調査対象とする会社について、過去の決算書はもちろん、取引先から得た反面資料も駆使して、ありとあらゆることを事前に徹底的に調べてきます。
ところが、調べられる企業の側は、調査官のことは何も知らないまま税務調査に臨むことになります。税務調査で足下をすくわれないよう十分な準備を行うためには、調査官がどのような経歴なのか、これまでどのような部署にいて、何を専門としていたのかを把握しておくことが重要になります。
たとえば、キャリアが若い人よりは、やはりある程度経験を積んでいる人の方が、手ごわい相手となるでしょうし、また、過去に国税局の調査部門にいたことがあるような税務調査のエキスパートの場合には、最大限に警戒する必要があるでしょう。
個々の税務署職員のプロフィールについては『10年職歴』（税経）という書籍に掲載されていますので、入手して一度目を通しておくといいかもしれません。
小川 正人
ステップアップ税理士法人
代表社員
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本記事は、2015年11月12日刊行の書籍『「儲かる」社長がやっている30のこと』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。
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