埼玉の父が突然死…「何いってんだ!」長男が切れた、姉の一言

本記事は、書籍『相続税は不動産投資と法人化で減らす』から抜粋したものです。税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

長女の主張に長男が切れた!「あなたはさ…」

ケース③ 姉と弟が遺産分割でトラブル

 

埼玉県に住むYさんが定年退職を直前に突然死したのは2年前のこと。生前に自宅のほか、アパートを購入して、退職後は家賃収入で生活。将来的には不動産を売却して、夫婦で老人ホームに入居して生活することを予定していました。ところがYさんの突然死で、奥さんとその子ども(長女、長男)の3人が相続人となりました。

 

遺産の分割をするために話し合ったところ、長女が突然こんな主張を始めました。

 

「あなたは、結婚したときにマンションを買うということで、お父さんに1000万円の資金援助してもらったでしょう。あの分も相続財産の中に入れて計算すべきでしょう」

 

この言葉に対して、長男は切れました。

 

「何をいってんだ。あれは結婚祝いでもらったもの。そもそもお金の意味も目的も違う」

 

結局のところ、両者の主張は平行線をたどり、マンション購入費用1000万円の特別受益をめぐって、協議が成立せずに調停が申し立てられました。調停では、お互いに父親の生前にさまざまな特別受益があったと主張し合うことになり、調停は泥沼化してしまいました。

 

さらに、不動産の評価額についても、長女と母・長男の間に争いがあり、不動産鑑定士を入れて高額な鑑定費用を払うことになってしまいました。2人しかいない姉と弟は当然、険悪な仲となり、相続をめぐる争いはいまも続いています。

 

■争続を防ぐ最も有効な方法はやはり「遺言書」を残すこと

 

「争続」にまつわるトラブルが、年々増えていることは冒頭で紹介した司法統計などの数字でも明らかです。しかし、こうした争続のトラブルを見ていると、その原因が何であるかが見えてきます。

 

「争続」トラブルを防止するため、最も有効な方法は「遺言書」を残すことです。遺言書をきちんと残しておかなかったばかりに、トラブルになるケースは非常に多いのです。

 

そして、もうひとつが「不動産」にまつわるトラブルです。これまでに何度か指摘してきましたが、先祖代々からの土地や家をどうするかが、しばしば問題となります。

ソリッド(株) 代表取締役社長

1965年生まれ。マンションデベロッパー、財閥系不動産仲介会社等を経て、不動産会社を設立。投資のアドバイスや上場企業へのコンサルティング等、難易度の高い業務を手掛ける。2001年に収益不動産のコンサルティングおよび不動産売買を主な業務とするソリッド(株)を設立。一棟投資物件検索サイト「家賃どっと入りコム」の運営や相続専門の相談も受け付けている。

著者紹介

富田隆史税理士事務所、A&Tコンサルティング(株) 代表取締役

1969年生まれ。2003年1月に富田隆史税理士事務所を設立。その後、不動産鑑定士と税理士のダブルライセンスを強みとし、2006年にA&Tコンサルティング(株)を設立。資産税に特化し、不動産鑑定・税務コンサルティングを精力的に行っている。また、法人を活用した相続税対策や不動産投資など、資産家向けセミナー講師としても活躍している。

著者紹介

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本連載は、2013年8月2日刊行の書籍『相続税は不動産投資と法人化で減らす』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

相続税は不動産投資と法人化で減らす

相続税は不動産投資と法人化で減らす

成田 仁,富田 隆史

幻冬舎メディアコンサルティング

従来より相続税対策として考えられてきた、アパートや小規模ビルなどの建設。しかし、それこそがリスクをもたらしているかもしれないとした…。 本書は、持て余している土地を収益性の良い賃貸物件に買い替える不動産投資の最…

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