都道府県別「教育費ランキング」ベスト10…9位の意外な県は？

高所得者は「教育にお金をかける」は本当か？

一般的に教育費は年収に関係するといわれていますが、どうなのでしょうか。教育費と年収との相関係数は、「+0.63」。強い相関関係にあるといえる水準です。

そこで実際に年収の差でどれほど教育費に差があるのかみていきます。前出の家計調査では、世帯年収376万円～1149万円以上を10に区分し、その教育費を算出しています。それによると、年収～376万円（世帯主平均52歳）の教育費は15,953円なのに対し、世帯年収1,000万円超えの1149万円以上では、2.5倍の40,904円となっています（図表4）。

［図表4］年収別「教育費」 出所：総務省「家計調査年報」（2019）より作成

世帯年収と教育費、そして学歴には強い相関関係があり、教育費をかけると「教育にお金をかける→偏差値の高い学校に進学→年収が高い職につく→教育にお金をかける……」という良いスパイラルが生まれます。

その逆もしかり。富裕層はいつまでも富裕層、貧困層はいつまでも貧困層と、なかなか上へといくことができないという問題が生じるというわけです。「能力次第」という意見もありますが、確率論的に、負の流れを断ち切るためには、何としても年収をあげ、教育にお金をかける、ということが現実的でしょう。

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】

「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】