検索
1世帯当たりの借金額は、全国平均500万円超え
コロナ禍の混乱もあり、漠然とした不安に包まれるなか、貯蓄の重要性を再認識した人は多いでしょう。元々、日本は、貯蓄志向の強い国民性ですが、その傾向がさらに拍車にかかるものと考えられています。
総務省による家計調査（2019年）によると、二人以上の世帯における1世帯当たり貯蓄現在高の平均は1,755万円であり世帯主が会社や官公庁等に務めている勤労者世帯（社長や取締役、理事など、会社団体の役員である世帯を除く）の平均は1,376万円。さらに都道府県別にみてみると、最も貯蓄額の多い「東京都」と、最も貯蓄額の少ない「沖縄県」では、1,678万円もの差になります（関連記事：『都道府県別「貯蓄額ランキング」…1位と47位で1,678万円の差』）。
一方で、住宅や車のローンなど、多くの世帯で負債を抱えているもの。同調査によると、二人以上世帯の負債額（＝ローン残高）は平均570万円で、前年と比べ2.2％、金額にして12万円の増加となりました。なお、この数値は負債を抱えていない世帯も含みます。負債を抱える世帯の割合は39.3％で4割弱。これらの世帯に限ると平均1,451万円となっています。
勤労者世帯の負債額は平均855万円で、前年と比べ4.1％、金額にして34万円の増加となりました。この数値も負債を抱えていない世帯も含み、負債を抱える世帯は55.3％と半数以上。これらの世帯に限れば平均1,548万円となっています。
二人以上世帯の負債残高は、40歳未満の世帯で1,341万円と最も多く、年代が高くなるにしたがって残高は少なくなっていきます。また負債保有世帯の割合は40代で66.2％と最も高く、40歳以上の世帯では年齢があがるにしたがい、その割合は低くなっていきます。また純貯蓄額（貯蓄現在高－負債現在高）では、50歳未満世帯では負債現在高が貯蓄現在高を上回り、負債超過となっています。
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
