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ハワイの観光業は壊滅的打撃、不動産は？
このコロナ禍においてハワイの不動産市況はどうなっているのでしょうか？
2020年3月23日から突如始まったロックダウンの際には、どこまで何をやって良いのか、正直ハワイの不動産業界にも明確なルールが無く、混乱をしておりましたが、徐々にその活動範囲も明確化され、通常の取引が可能になりました。
前回お伝えした通り、現在ハワイの観光業は壊滅的な打撃を受けており、観光客数も激減しております。大雑把ではありますが、月に約100万人来ていた観光客が、今は約2万人に減っている、という状況です。実に98％減という、想像を絶する深刻な影響を受けてしまっているのです。
当然これを聞くと、「観光客が少なければ不動産も全く動かないだろう」ということかと思います。そしてそれに伴って「不動産価格も大幅に下落しているのでは？」ともお考えになるのではないでしょうか。
これは「一部正解」「一部不正解」というところになります。「ハワイ不動産」と、ひとまとめにして論じるのであれば不正解となりますし、個別のプロジェクトで見ていくと正解、ということがあるのです。
では早速、実際のハワイ不動産市況を見ていきましょう。
下記は、Hawaii Realtors（https://www.hawaiirealtors.com/：ハワイ不動産協会）が公表している2020年8月期の不動産取引状況データになります。こちらはハワイ州全体の統計データになりますので、上記でいうところの『ハワイ不動産』をひとまとめにしたケースですね。
こちらをご覧頂きますと、（1）2020年8月の月間の取引状況と、（2）2020年1月から8月までの累積の取引状況が分かります。今回は日本の皆様が最も身近なオアフ島の状況を見ていきます。
●2020年8月期のSingle-Family Home(戸建て)の取引件数は前年同月比2.78％増の370件。取引中間価格は6.20％増の$839,000-。
● 2020年8月期のCondominiumの取引件数は前年同月比20.12％減の409件。取引中間価格は2.50％増の$430,000-。
（2）2020年1月～8月の取引状況
● Single-Family Homeの2020年累積取引件数は前年比3.42％減の2,344件。取引中間価格は1.78％増の$799,000-。
● Condominiumの2020年累積取引件数は21.04％減の2,849件。取引中間価格は1.18％増の$430,000-。
という状況になっております。
この数字は、皆様のご想像と比べて如何だったでしょうか？
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確かに、2020年1～8月までのCondominiumの累積取引件数は20％以上減少している状況ではありますが、裏を返すと20％程度しか落ち込んでいない状態です。
2020年3月から約半年間もの期間、観光客数が98％程度減少している危機的状況において、不動産の取引件数は20％しか落ちていないというこの現状を、まずはご理解頂きたいと思っております。
また、取引中間価格においては、2020年8月期単月で見ても、2020年累積で見ても、どちらも前年比で、僅かながらではありますが、上昇していることがお分かり頂けると思います。
要は、コロナによるハワイ不動産市場への影響は、皆様が予想していたような状態には現状なっておらず、むしろこの環境下において想像以上の底堅さを見せている、ということがデータから読み取れる現時点でのハワイ不動産の「強さ」です。
ハワイ不動産の底堅さが再認識されている
特にSingle-Family Homeに関しては、元々マーケットとしては観光客ではなく、ローカルのマーケットですので、観光客数の減少自体は直接的に影響が出ておらず、逆にこのコロナ禍に対する米国政府の経済政策により、大幅に低下した住宅ローン金利がローカルの方の自宅購入ニーズを大きく刺激し、価格・取引件数ともに今後ますます伸びていく傾向にあります。
実際に条件の良さそうな物件がマーケットに出てきて、オープンハウスなどを開催すると、その物件には20～30人程の内覧希望者の列ができるほどで、ほとんどのケースはListing Price（売却希望価格）では購入することが出来ません。それよりも上乗せしたオファー価格を提示しなければ土台に乗らないのです。
Condominiumに関しては、ローカルの方のご自宅としてのニーズももちろんあるのですが、エリアとしてワイキキやアラモアナ、カカアコといったいわゆる都心部に多くなっており、このエリアは世界各国のハワイを愛する富裕層の方々のマーケットでもあります。
やはりそうなると現在のハワイ渡航が難しい環境下ではどうしても物件を実際に見ることが出来ない、ということがネックとなり、取引件数には影響が出ていると思われます。
それでも20％しか減少していないというのは、コロナによって進んだ「リモートワーク」「ワーケーション」「デュアルライフ」といった新しいライフスタイルが確立されつつあることに起因します。コロナにより世界的に在宅勤務・リモートワークが推奨され、この半年の間で実際にそのスタイルが定着してきていると感じています。
特にこのあたりのシステムの導入は、日本企業よりも欧米の方が一歩進んでいる感があり、アメリカ本土の富裕層のセカンドハウスとして、ハワイの不動産を所有するという動きが活発になっているのです。
前回お伝えした通り、もちろんハワイにもコロナの感染者は出ておりますが、アメリカ本土の感染状況と比較すると、嘘のように少ない状況で、アメリカ本土からするとハワイというのは非常に安全な渡航先なのです。今後またいつどこで何があるか分からない世の中で、自身の拠点をハワイに求めるというのは、このご時世、とても自然な成り行きであるという気がします。
実際に、インターネット環境さえあれば仕事はどこでも出来ることが証明されているため、安心・安全で気候の良いハワイに拠点を持ちビジネスをする、というアメリカ本土の富裕層がこういったCondominiumを購入するケースが増えているのですね。
また、そのように考えて行動されるのは、日本の富裕層の方にもいらっしゃいます。
そうした一定数の購入ニーズがこのコロナ禍において顕在化し、改めてハワイの良さ、ハワイ不動産の底堅さが再認識されていると感じています。
それでも、私たち日本人にとっては、ある意味ローカルのマーケットについては直接的には影響が少ないものですし、日本の投資家として気になる物件というのはある程度限定的なところもあるかと思います。
今回はハワイ不動産をマクロな視点で考察しましたが、次回は私たち日本人投資家にとって馴染みのある、個別のプロジェクトをミクロな視点で見ていきたいと思います。
田村 仁
株式会社Crossover International 代表取締役
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