■7月の主要資産の利回りは、引き続き低下しました。世界で新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、中央銀行の超金融緩和政策の長期化観測などが好感され、各国の国債利回りは低下しました。また、超金融緩和の長期化観測を受けて、投資家のリスク選好姿勢が強まったことから、株式などのリスク性資産も堅調に推移し、配当利回りが低下しました。
■米連邦準備制度理事会(FRB)が米連邦公開市場委員会(FOMC)で金融緩和の長期化を表明したことなどから、主要国や新興国の国債利回りは低下しました。社債の利回りも、FRBや欧州中央銀行(ECB)などによる社債買い入れ策が好感され、引き続き低下しました。
■株式市場は、新型コロナ感染拡大が続くなかでも、中央銀行の超金融緩和の長期化観測を受けて、投資家のリスク選好姿勢が強まり、米国市場やアジア市場を中心に上昇しました。これに伴い、株式の配当利回りは低下しました。また、リート市場も堅調に推移し、シンガポール市場や香港市場を除き、配当利回りが低下しました。
![(注1)国債は10年国債利回り。社債は世界投資適格社債がBloomberg Barclays Global Aggregate Corporates Index、米国ハイ・イールド社債 がBloomberg Barclays U.S. High Yield Index、欧州ハイ・イールド社債がBloomberg Barclays Pan-European High Yield Index、 日本高格付社債がNOMURA-BPI事業債指数。リートはすべてS&P先進国リート指数の主な国・地域指数。株式は世界株式がMSCI ACワールド インデックス、アジア(除く日本)株式がMSCIACアジア(除く日本)インデックス、豪州株式がMSCI豪州インデックス。MLPはアレリアンMLP・インデッ クス、BDCはウェルズファーゴBDC・インデックス。 (注2)MLPは有限責任組合(Master Limited Partnership)で、米国で行われている共同投資事業形態の1つです。エネルギーや天然資源に関する 事業などを行っているMLPがあります。BDCは米国の事業開発会社(Business Development Companies)です。銀行とは異なる企業形態で、 中堅企業等向けに、融資や出資(株式の取得など)を行う会社です。 (出所)Bloomberg L.P.、野村證券金融工学研究センター、S&P Dow Jones Indices LLC、FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成](https://ggo.ismcdn.jp/mwimgs/c/7/640/img_c771211ece76d80fa3453c1e4ea0e295341049.jpg)
(注2)MLPは有限責任組合(Master Limited Partnership)で、米国で行われている共同投資事業形態の1つです。エネルギーや天然資源に関する事業などを行っているMLPがあります。BDCは米国の事業開発会社(Business Development Companies)です。銀行とは異なる企業形態で、中堅企業等向けに、融資や出資(株式の取得など)を行う会社です。
(出所)Bloomberg L.P.、野村證券金融工学研究センター、S&P Dow Jones Indices LLC、FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。
※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『主要な資産の利回り比較(2020年7月)』を参照)。
(2020年8月14日)
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