【2/10開催・WEBセミナー】現役ヘッジファンドマネジャーが特別登壇!
10年超ニューヨークを拠点に戦う独立系運用会社CEOが語る
「ヘッジファンド投資」の魅力と活用法
次に、ドル建債務の利用を地域的に見ると先進国が6割弱で、新興国が3.9兆ドル(約31%)と存在感を高めています(図表2参照)。なお時点は20年3月と新型コロナウイルスの感染拡大が本格化する前で、その後の展開に注目しています。
ドル建て債務を調達する手段を債券とバンクローンに大別して見ると、おおむね拮抗しています(図表2参照)。ただ先進国では債券、新興国ではバンクローンがより多く利用されています。
ドル建債務は貿易など取引の資金手当てから、債務返済の借換えまで潜在的なニーズは高いと見られます。コロナの感染による経済への影響が深刻となり、各国の銀行のドル調達に不安が高まったことに対し、米連邦準備制度理事会(FRB)はドルスワップを通じて、当初は主要中央銀行に、そして最終的には世界中の中央銀行にドルを供給しました。その効果を定量化する技能を持ち合わせていませんが、決して低くないと見ています。ただ、このような対応がいつもあると思って期待してしまってもいいものなのか、判断できかねています。
※米国外のドル建て債務残高12.6兆ドル
※内訳
先:先進国
新:新興国
バン:バンクローン
債券:負債性証券
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『増大するドル建債務の落とし穴』を参照)。
(2020年8月4日)
梅澤 利文
ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト
ゴールドオンライン・エクスクルーシブ倶楽部が
主催する「資産家」のためのセミナー・イベント
【7月7日開催】
Lキャタルトンが初登場&解説!
欧米「高級ホテル」への希少性が高い投資機会
【7月8日開催】
預金中心の人必見!資産の目減りに気づいていますか?
“NISA”を活用したインフレ時代の「資産保全」
【7月9日開催】
親の債務が発覚した…、預金が激減している…
弁護士が見てきた「争族の火種」と争いを防ぐための対応策
【7月11日-12日開催】
“海外移住”で可能な“圧倒的な節税”
「ドバイ」「シンガポール」「マレーシア」と
日本の税制・生活環境・教育事情を簡単比較

