【2/10開催・WEBセミナー】現役ヘッジファンドマネジャーが特別登壇!
10年超ニューヨークを拠点に戦う独立系運用会社CEOが語る
「ヘッジファンド投資」の魅力と活用法
次に、ドル建債務の利用を地域的に見ると先進国が6割弱で、新興国が3.9兆ドル(約31%)と存在感を高めています(図表2参照)。なお時点は20年3月と新型コロナウイルスの感染拡大が本格化する前で、その後の展開に注目しています。
ドル建て債務を調達する手段を債券とバンクローンに大別して見ると、おおむね拮抗しています(図表2参照)。ただ先進国では債券、新興国ではバンクローンがより多く利用されています。
ドル建債務は貿易など取引の資金手当てから、債務返済の借換えまで潜在的なニーズは高いと見られます。コロナの感染による経済への影響が深刻となり、各国の銀行のドル調達に不安が高まったことに対し、米連邦準備制度理事会(FRB)はドルスワップを通じて、当初は主要中央銀行に、そして最終的には世界中の中央銀行にドルを供給しました。その効果を定量化する技能を持ち合わせていませんが、決して低くないと見ています。ただ、このような対応がいつもあると思って期待してしまってもいいものなのか、判断できかねています。
※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『増大するドル建債務の落とし穴』を参照)。
(2020年8月4日)
梅澤 利文
ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト
カメハメハ倶楽部セミナー・イベント
【1/7開催】<令和7年度>
税制改正大綱を徹底解説
最新情報から見る資産運用への影響と対策
【1/8開催】オルカン、S&P500…
「新NISA」の最適な投資対象とは
金融資産1億円以上の方だからできる活用法
【1/9開催】2025年の幕開け、どうなる?日本株
長いデフレ環境を生き抜いたスパークスが考える
魅力的な企業への「長期集中投資」
【1/9開催】相続人の頭を悩ませ続ける
「共有名義不動産」の出口は“売却”だけじゃない!
問題点と最新の解決策を藤宮浩氏が特別解説
【1/12開催】相続税の
「税務調査」の実態と対処方法
―税務調査を録音することはできるか?
【見逃し配信special】