経産省担当者に迫る！外為法改正は本当に投資障壁なのか？

投資のプロフェッショナルである機関投資家からも評判のピクテ投信投資顧問株式会社のマーケット情報。本連載では、社内外の投資のプロがマーケットの現状を語り合います。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報の動画番組を転載したものです。

外為法改正は何故このタイミングなのか？

市川：ピクテマーケットラウンジへようこそ。ピクテ投信投資顧問の市川です。本来であれば弊社の社長・萩野がホストを務め、大変力を込めてお送りしております。しかし萩野は夏休みということで、夏も働く私がしばらくの間ホストをさせていただきます。いつもと同じことをしても面白みに欠けるかなと思いましたので、キャラクターを生かしつつ少し変わったことをさせていただこうと思います。ということで、社外の方をゲストとしてお招きし、セッションします。本日のゲストは、経済産業省より、経済安全保障室長兼安全保障貿易管理政策課長、香山弘文氏です。

香山：よろしくお願いします。

市川：香山さんとはもう十何年にわたるお付き合いなんですけれども、今日どうしてここにお越しいただいたかと申しますと、マーケットのなかで非常に関心が高い話題の一つに、外為法改正というものがありまして…
 

続きはこちら　↓

【動画／経産省担当者に迫る！外為法改正は本当に投資障壁なのか？】

※データは過去の実績であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『経産省担当者に迫る！外為法改正は本当に投資障壁なのか？』を参照）。

（2020年7月22日）

市川 眞一

ピクテ投信投資顧問株式会社　シニア・フェロー

香山 弘文

経済産業省
経済安全保障室長
安全保障貿易管理政策課長