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【資料①】持株比率と得られる権利
1株以上保有している場合
●取締役会招集請求権（会社法第367条）
●定款、株主名簿、計算書類、株主総会議事録、取締役会議事録閲覧謄写請求権（会社法第31条、第125条、第442条、第318条、第371条）
●株主代表訴訟提起権（会社法第847条）
議決権の1％以上を保有している場合
●株主総会の招集手続等検査役選任請求権（会社法第306条）
議決権の1％以上または300個以上を保有している場合
●株主総会議題・議案提出権（会社法第303条）
議決権の3％以上を保有している場合
●株主総会招集請求権（会社法第297条）
議決権の3％以上または持株比率3％以上を保有している場合
●業務執行に関する検査役選任請求権（会社法第358条）
●会計帳簿閲覧権（会社法第433条）
●取締役および監査役の解任請求権（会社法第854条）
議決権の10％以上または持株比率10％以上を保有している場合
●訴えをもって株式会社の解散を請求する権利（会社法第833条）
持株比率33.4％以上の株を保有している場合
●株主総会の特別決議を単独で否決する権利（会社法第309条）
持株比率50％超以上の株を保有している場合
●株主総会の普通決議を単独で可決する権利（取締役の選任・解任など）（会社法第309条）
持株比率66.7％以上の株を保有している場合
●株主総会の特別決議を単独で可決する権利（「自己株式の取得」、「事業譲渡」、「合併や会社分割といった組織変更」など）（会社法第309条）
議決権の90％以上を保有している場合
●その他の少数株主から株式を強制的に取得できる権利（会社法第179条）
