売れない!相続税高すぎ!…非上場株式を相続した人の「衝撃」

日本の株式会社のうち99.8%は非上場会社。非上場株式にはマーケットがなく、たとえ優良企業の株式でも、なかなか売却することができません。非上場株式には「買い手が見つからない」「見つかっても買い叩かれる」だけでなく、相続税の問題もはらんでいます。ここでは、非上場株式の問題点と、売却して換金する方法を考察していきます。※本記事は、『少数株主のための非上場株式を高価売却する方法』(幻冬舎MC)から抜粋・再編集したものです。

日本の株式会社のうち99.8%は「非上場会社」

非上場株式を換金できずに困っている人が多くいます。2020年3月に上場企業サーチが発表した「日本の各都道府県の株式会社数と上場会社数」から算出すると、日本の株式会社のうち99.8%は非上場会社です。

 

非上場株式にはマーケットがありません。したがって、非上場株式を所有していてもなかなか売却することはできないのです。それはたとえ業績を大きく伸ばしているような優良企業の株式であっても同様です。

 

 

モノの値段は、売買が成立することによって確定します。ところが多くの非上場会社の株式は売買が成立しないため値段がつきません。つまり、値段がつかないものは何千株、何万株持っていても「無価値」なのです。

 

非上場株式を所有している人が大勢いる状況下でいま、大きな問題が発生しています。たとえば、次のような事例がありました。

 

「創業者の父を持つ長女の私は、全体の15%の株式を所有し、監査役として報酬を得ていました。株式の資産価値は(純資産÷持株比率)で計算すると1億円ほどです。ところが、社長を引き継いだ長男に突然監査役を解任されてしまい、毎月の報酬がなくなってしまいました。やむなく生活のために株式を売ろうとしましたが、会社をはじめだれも買ってはくれません。そのため預金を切り崩して暮らす毎日です…」

 

「年商数百億円の非上場会社の取締役を務めていましたが、15年前に定年退職をしました。3年前に毎月持株会から買っていた自社株式を会社に売ろうとしたところ、希望価格(純資産÷持株比率)の25分の1程度でしか買い取らないといわれてしまいました。納得できないので弁護士を代理人として調停を申し立てましたが不調に終わり、解決策が見当たらず2年経っても埒(らち)が明きません」

 

このように、非上場株式には「買い手が見つからない」「見つかっても買い叩かれる」といったことのほか、相続税の問題も挙げられます。

 

「親が亡くなって非上場株式を相続しました。配当金は毎年500万円なので、資産価値は10年分(配当還元方式)の5000万円だと考えていました。相続税は税率20%の1000万円です。ところが、税務署が出した資産価値は2億円、配当の40倍です。そのため相続税が税率40%の8000万円に跳ね上がってしまったのです。自宅を売却しても納めることができません」(※ 納税額の控除は考慮していません)

 

税務署がはじき出す非上場株式の資産価値は、独自の計算式によって決まります。それはときに一般的に算出される資産価値をかなり大きく上回ることがあるのです。

 

現金化できないにも関わらず、多額の納税義務が発生してしまう
現金化できないにも関わらず、多額の納税義務が発生してしまう

 

しかも、実際には売買が成立しないため現金化できない非上場株式にもかかわらず、多額の納税義務が発生します。相続税の税率は、累進課税制度(租税を賦課〔ふか〕する課税対象が増えるほど、より高い税率を課する課税方式のこと)によって10%から最大55%にもなります。

 

売りたくても売れない。でも納税は待ったなし――。筆者が代表を務める株式買取相談センターには、このような悲痛の声が全国各地から届いています。

 

非上場株式を所有するうえで最大の問題は、流動性がないことです。ではなぜ流動性がないのでしょうか。その理由は「会社」が法律で守られているからです。

 

日本の会社法では、非上場株式の売買をするには取締役会の譲渡承認が必要です。非上場会社の株主の多くは家族・親戚で仲よくやっているのに、どこのだれかもわからない第三者が入ってくることで、会社をめちゃくちゃにされてしまうリスクが高まります。そのため法律上、簡単に株式を売買できないようになっているのです。

 

また、組織再編や事業譲渡、合併などの株主総会の特別決議が必要なとき以外は、少数株主の買取請求権は行使できません。そのため会社に対しても経営者に対しても、株式を買ってくださいと依頼はできても、拒絶されるとそれ以上は何もできないのです。

 

株式会社喜望大地 代表取締役会長

地獄に仏と感謝され、ピンチをチャンスに変える、悩める社長の救世主。

永遠に存続発展する「富士山経営」を推進する株式会社喜望大地 代表取締役会長。ローカル小売業の三代目・年商1億から50億まで拡大、ベンチャー・キャピタル4社から出資を受けIPOを目指すも、負債30億を抱え破綻寸前の経営危機に陥る。内容証明郵便300通、特別送達100通、所有不動産の競売9物件、数え切れない差押等々、筆舌に尽くせぬ艱難辛苦を経験する。修羅場体験の中で事業継続に奔走し、組織再編とスポンサーへのM&Aにて事業再生に成功。その経験を生かして、15年間で約1,100社の事業再生・変革に成功。

「社長に笑顔と勇気を与え続ける!」をミッションに、悩める社長の救世主として、事業承継・事業再生・M&Aのコンサルを日本全国で展開する。認定事業再生士(CTP)・立命館大学経営大学院(MBA)

著者紹介

連載少数株主必見!「非上場株式」を高価売却する方法

少数株主のための非上場株式を高価売却する方法

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喜多 洲山

幻冬舎メディアコンサルティング

塩漬け株に10倍の価格がつくことも!? これまで世になかった非上場株式を現金化する方法について、その仕組みとカラクリを詳しくわかりやすく解説!  非上場株式を換金できずに困っている人は多くいます。そんな小数株主…

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