固定資産税の課税ミスを見つけたら、どうする？

固定資産税の納税通知書と課税明細書を見ていて、疑問や不満があったら、どうすればいいのでしょうか。見ていきましょう。

「固定資産税を抑える」ためにできること

固定資産税の大きな特徴は、住宅用地に対する軽減が手厚いことです。そのため、不動産を賃貸している場合でも店舗や事務所用ではなく、住宅部分が多いほど節税につながります。たとえば、5階建以上の耐火建築物の場合には1/4以上の住宅部分があれば、その敷地の半分が住宅用地となります。

固定資産税の土地評価では、1月1日の賦課期日でその土地の利用状況が問われます。地目の認定も、1月1日の現状で判断されます。

住宅用の建物を取り壊すにしても、1月1日以降でなければなりません。それ以前に解体して更地になっていると、住宅用地の軽減特例が受けられなくなります。

ただし、いくつかの要件を満たせば1月1日時点で住宅がなくても軽減特例が受けられる自治体もあります。お住いの自治体が該当するか事前にご確認ください。なお、軽減特例が受けられる自治体でも、申告の必要がありますので要注意です。

令和2年度の固定資産税については、新型コロナウィルス感染症の影響により納税が困難な方に対する徴収猶予制度があります。

制度の概要は、総務省ホームページを参照ください。また東京都にお住いの方は、こちらも参照ください。