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結婚年数が短いほど、夫の家事・育児分担率が高い
全国家庭動向調査（2013年報告）では、配偶者のいる60歳未満の妻か、12歳未満の子どものいる50歳未満の妻か回答した、より具体的な家事・育児の分担内容を発表しています。
家事として「ゴミ出し」、「日常の買い物」、「部屋の掃除」、「風呂洗い」、「洗濯」、「炊事」、「食後の片付け」などの夫の分担率は平均約15パーセントで、頻度としては、それぞれを月に平均1～2度行う程度です。
育児では、「遊び相手をする」、「風呂に入れる」、「食事をさせる」、「寝かしつける」、「泣いた子をあやす」、「オムツを替える」、「保育園などの送迎」などの夫の分担率は平均約20パーセント、頻度はそれぞれ週に平均1～2度行う程度です。
さらに社会生活基本調査（2017年、総務省発表）では、6歳未満の子どもを持つ夫婦の家事・育児分担時間の詳細が確認できます。夫の育児分担時間は、1日あたりわずか49分しかありませんが、これは妻の3時間45分と比べると2割ほどしかありません。育児と家事に費やす全体時間をみても、夫は1日に1時間23分で、妻の7時間34分の2割にも満たなかったのです。
念のために付け加えますが、これらの調査では、当然ながら常勤やパート勤務の妻も対象に多く含まれています。たとえ妻がフルタイム勤務の共働き夫婦であっても、夫の家事・育児の平均分担率を大きく引き上げてはいないのです。
ただ、国内のこれまでの経年追跡調査で、少しずつですが、これでも夫の分担率は確実に上がってきています。結婚年数が短い夫ほど、家事・育児の分担率が高いのです。
「介護離職者」の8割は女性
日本では、長い間親の介護は、同居している女性が中心になって担ってきました。三世代が一緒に暮らしていれば、家族で助け合って介護することも十分可能だったのです。ところが、現在は核家族化が進み、未婚化や少子高齢化で単身高齢者世帯が増加の一途をたどっています。同居家族の介護者も高齢化しているのです。
2005年に日本は65歳以上の人口比率が世界一となってから、その後も急速に高齢化社会が拡大しています。もはや家族だけで介護を担うことは極めて困難な状況です。そこで、2000年に、社会全体で介護負担を支え合う仕組みとして「介護保険制度」が誕生しました。私自身も2011年より介護保険制度のもと、在宅訪問医療の担当医として、医療支援をしてまいりました。しかし、女性の介護負担が軽減傾向にあるとはいえ、今なお家庭内の主たる介護者は女性なのです。
同居している男女で誰が主な介護役割を担っているのか調査した結果（厚生労働省、2017年）、実に7割余りを女性が担っていました。女性の中で、要介護者の配偶者である場合が36パーセント、その子どもの場合が21パーセント、子どもの配偶者の場合が10パーセント、残りがその他の親族となっています。
男性では、配偶者の場合が15パーセント、子どもの配偶者の場合が11パーセントとなり、ほぼこの両者だけで男性全体を占めています。社会的にも問題になるのは、介護のために仕事との両立が困難となり、離職者が出ることです。女性は無職や非正規雇用者、男性も非正規雇用者が主な介護者になることが多いのですが、一方で介護のために離職せざるを得ない人が現実に大勢います。
男女とも介護開始直前まで、フルタイムの正規雇用者である場合が少なくありません。介護の必要が出た際に、責務の重い昇進などを見送る決意をしたり、もっと時間的に融通のきく部署や職種に変わったり、フルタイムから非正規雇用のパートタイムになったり、やむなく離職するなどを選択することになります。
実際、介護開始時、過去1年間で離職した人が男女で約10万人いるのです（総務省統計局、2018年）。このうち、8割前後が女性で、男性の4倍です。いずれにしろ、家族介護者にとっては減収につながり、経済的負担がこれまで以上にのしかかることになります。また、社会にとっても、50代前後以上の熟練の労働力を失うことになるのです。
