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子持ち妻の半数は「離婚したい」と思ったことがある
「熟年離婚」という言葉は、2005年に渡哲也と松坂慶子が夫婦役で出演したTVドラマの放映タイトルでした。定年退職した夫（渡）に、専業主婦の妻（松坂）が、突然“三くだり半”を突きつけます。彼女は、それまで我慢してできなかった仕事を実行に移すのです。当初はまったく納得できなかった彼も次第に彼女を応援する気持ちになっていきます。
流行語にもなった「熟年離婚」は、その後広く浸透して独り歩きします。この言葉には、“長年連れ添った妻が夫へ要求した離婚”のイメージが付きまとっていますが、TVの影響だけではありません。実際にも女性から離婚を訴える場合がはるかに多いのです。
離婚した夫婦の場合、男性の29パーセントが自分から離婚を望んだのに対して、女性からの要求は2倍を超える64パーセントに達しています。これらの数値には双方とも同時に離婚を希望した割合は含まれていません（「離婚に関する調査2016（リクルートブライダル総研調べ）」）。
さらに、小学生以下の子どもを持つ夫婦で、「離婚したいと思ったことがある」と答えた夫が35パーセント、妻は2人に1人の50パーセントありました（NPO法人ファザーリング・ジャパン、2016年）。
また40代から50代の夫婦では、「真剣に離婚を考えたことがある」夫が32パーセント、妻では半数近い42パーセントにのぼっていました（MDRT日本会、2006年）。
女性が「熟年離婚」に踏み切れるようになった理由は？
女性が熟年離婚に容易に踏み切れない大きな障害のひとつに離婚後の生活不安があります。しかし、2007年、女性にとって追い風が生まれました。この年、年金制度が改正されて「年金分割制度」が定められたことです。
それまで、専業主婦が受け取れる年金は月額6.6万円の国民年金のみでした。それが年金制度の改正で、夫が積み立てた厚生年金の原則半分を妻が積み立てたものとみなし、熟年離婚しても厚生年金の分割支給が可能になったのです。
既に専業主婦世帯は減少の一途をたどり、1995年前後を境に共働き世帯数が専業主婦世帯数を逆転して上回ってからは、共働き世帯が毎年増え続けています。最新のデータでは共働き世帯は専業主婦世帯の約1.9倍にもなっています（独立行政法人労働政策研究・研修機構、2017年）。
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いうまでもありませんが、共働き世帯には、当初から正規社員として職場で働く女性に加えて、子育てが一段落して外で働くようになった女性が多く含まれています。
そうなのです。自分で稼げるようになった元専業主婦が増加しているのです。老後の生活不安から熟年離婚に踏み切れなかった女性も、老後の生活が保障されるような条件が整い出しています。
