なぜ政府の「外出自粛」要請に腹が立ってしまうのか?

新型コロナウイルス感染拡大で日本は緊急事態宣言が出され、外出自粛のパニック状態になった。新型コロナの集団感染が起こったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船し、動画を配信したことで話題となった神戸大学医学部附属病院感染症内科・岩田健太郎教授の著書『「感染症パニック」を防げ! リスク・コミュニケーション入門』(光文社新書)の一部を抜粋し、リスク・コミュニケーションの観点からパニックによる被害拡大を防ぐための方法を明らかにする。

「リスク・コミュニケーション」とは何か?

では、リスク・コミュニケーションとはいったいなんなのでしょうか。

 

リスク・コミュニケーションは、テクニカル・コミュニケーションの一種です。

 

テクニカル・コミュニケーションとは、科学や技術(テクノロジー)に関する情報についてのコミュニケーションです。子どもから、新しい技術や道具を扱う労働者、科学者まで、いろいろな人に活用できます。テクニカル・コミュニケーションの目的は、情報伝達、教育、あるいは説得です。

 

リスク・コミュニケーションは、リスクを伴う場合のテクニカル・コミュニケーションです。健康、事故防止、環境問題など、さまざまなリスクを扱います。やはり対象者はいろいろな関係者すべてになります。例えば、シートベルトに関するリスク・コミュニケーションは、シートベルトを使うすべての人(子どもを含む)に適用できます。

 

コミュニケーションの対象となるリスクは、ときに恐怖を惹起します。逆に、そのリスクに対して無関心だったり、気づいていないこともあります。「このようにリスクに対応しましょう」というメッセージを出しても、「そんなのムリムリ」と思ってしまい、メッセージが伝わらないこともあります。

 

厚生労働省は以前、日本脳炎にかからないようにするために、「外出するときは長袖、長ズボンを着用して、肌を露出しないようにしましょう」とメッセージを伝えました。

 

日本脳炎というのは蚊が媒介するウイルス感染症です。確かに、蚊に刺されないようにするには肌を露出しないのが好ましい、というのは事実です。しかし、日本の夏休みに、子どもに向かって「外に出るときは長袖、長ズボンにするんだよ」と言う親が、いったいどれだけいるでしょうか。「そんなのムリムリ」と思うのが普通ではないでしょうか。

無関係な人の参画で生じるさらなるリスク

そもそも、聞き手がそのリスクとは全く無関係だったりして、会話が噛み合わないことすらあります。

 

典型例は、STAP細胞に関する騒ぎです。

 

STAP細胞ができたと主張する論文は大きな話題になり、その論文の妥当性に疑いが生じたときは、多くの人たちがこのトピックを論じ、議論がなされ、怒りが表明されました。その実、そういう「騒ぐ人たち」のほとんどは細胞生物学の素養も関心もなく、普段『ネイチャー』や『サイエンス』といった専門誌を読むこともなく、STAP細胞とは直接的にも間接的にも何の利害関係もない人たちでした。

 

「いやいや、STAP細胞ができていれば、将来医学的にそのような恩恵を受けて……」なんていうのは、まさに「机上の空論」です。ノーベル生理学・医学賞の対象となったiPS細胞でさえ、その臨床応用がいつできるのか、どのくらいできるのかすら、不透明なところが大きいのですから。

不要不急の外出自粛要請に腹が立つのはなぜか。
不要不急の外出自粛要請に腹が立つ。

そこには割烹着を着た若い女性科学者のサクセスストーリーとその没落を、愉快に、あるいは嫉妬心・ルサンチマンを込めて騒ぎ立てるヒステリーがありました。「こいつは殴っても誰にも文句は言われないらしいぜ」という免罪符を得た人たちが、嬉々として人をタコ殴りにするような非難集中が起きました。

 

私はSTAP細胞の論文が妥当だ、と擁護しているのではありません。「妥当ではない」「間違っていた」という理由で、関係のない人が外野から、理不尽なまでに石を投げ続けた事実がヒステリックだったと言っているのです。

 

悪い行為を罰することは妥当ですが、罰するのは法や規則であり、私人(メディアを含む)が人を罰するのは、リンチ(私刑)です。結局、この騒ぎは、ひとりの人間の死にまでつながってしまいました。リスクと無関係な人がよけいなコミュニケーションに過剰に参画して、「人の死」という新たなリスクが生じてしまったのです。

「説得」「納得」「合意」は受け手によって違う

リスク・コミュニケーションは、いろいろな目的に用いることが可能です。災害のような緊急時には、人々を適切な行動に導くために「説得」という形をとることがあります。

 

2011年の東日本大震災以降、NHKの地震・津波速報は、積極的に、この「説得」という方法を取り入れています。「高台に逃げてください」「絶対に海に近づかないでください」というメッセージは、説得の目的を持っています。

 

もうちょっと柔らかく、説得というより「合意」を得るために、リスク・コミュニケーションを用いることもあります。

 

タバコをやめること(禁煙)については、喫煙者が理解、合意したうえで、自ら積極的にタバコをやめる必要があります。「説得」より「納得」なんですね。この場合は、説得だけしていても効果がないか、短期的な効果しかありません。コンセンサス(合意)を得て、本人自らが「やめよう」と積極的に思ってくれることが必要になります。

 

コミュニケーションは相手あってのコミュニケーションです。したがって、基本的にリスク・コミュニケーションは、一方的な情報伝達ではなく、双方向の「対話」という形をとります。相手の言い分も聞かねばならないのです。

 

例えば、先のタバコの例の場合もそうです。タバコをやめられない理由、タバコをやめなくてもよい理由(自己正当化)……こういった相手側の言い分を無視して、一方的に「正しい」情報発信をしても、それでは目的を達成できません。

 

前述のように日本の場合、目的はそっちのけで、「ちゃんとやりました」というアリバイ作りになってしまうことが多いです。リスク・コミュニケーションは、目的を達成してこそ初めてやった意味が出てきます。「ただ、情報を流しました」だけでは、「仕事をしたフリ」、アリバイ作りにしかなりません。

 

コミュニケーションをとることは、手段であり、目的ではありません。「禁煙指導をした」だけでは、効果的なリスク・コミュニケーションとは言えないのは、そのためです。

 

岩田健太郎

神戸大学医学部附属病院感染症内科教授

神戸大学病院感染症内科 教授

1971年島根県生まれ。島根医科大学(現・島根大学)卒業。沖縄県立中部病院、ニューヨーク市セントルークス・ルーズベルト病院、同市ベスイスラエル・メディカルセンター、北京インターナショナルSOSクリニック、亀田総合病院を経て、2008年より神戸大学。神戸大学都市安全研究センター医療リスクマネジメント分野および医学研究科微生物感染症学講座感染治療学分野教授。神戸大学病院感染症内科診療科長。著書に『「感染症パニック」を防げ! リスク・コミュニケーション入門』(光文社新書)、『感染症は実在しない』(インターナショナル新書)、『ぼくが見つけたいじめを克服する方法』(光文社新書)など多数。

著者紹介

連載新型コロナウイルスを正しく恐れる「リスク・コミュニケーション」入門

「感染症パニック」を防げ! リスク・コミュニケーション入門

「感染症パニック」を防げ! リスク・コミュニケーション入門

岩田 健太郎

光文社新書

新型コロナウイルスの感染拡大によって、緊急事態宣言が発令された。政府、自治体は不要不急の外出自粛の要請、学校の休校、さまざまな商業施設への休業要請も行われ、日本人はパニック状態になった。 エボラ出血熱、新型イ…

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