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人の幸せは「年収900万円」で頭打ちする？
◆高い収入で満足度は上がるが幸せは買えない
その後、大手会計事務所に就職しましたが、最初の頃はアパート5棟に投資して数億円の資産を持つクライアントにお会いしただけで、びっくりしたものです。それはもう住む世界が違うなと。今ではそんな資産家のお客様とのお仕事が常になってきました。なかには二桁も三桁も上の資産を持つクライアントもいらっしゃって、上を見だすと本当にキリがないなと思います。
では、その数百億〜数千億円を手に入れたいかといえば、そういうかたちでお金を追い求めることが、自分の性に合わないことはわかっています。だから、お金持ちと比較したり、背伸びして競争したりする気持ちはありません。お金は幸福度を計るモノサシではないのです。
そんな私の考えを裏付ける研究結果もあります。それが、行動経済学者でノーベル経済学賞を受賞したダニエル・カーネマンの「収入と幸福度の関係について」の研究です。
2004年にアメリカで行った調査では、世帯主の年収が5万ドル以上9万ドル未満（1ドル120円換算で600万円以上1080万円未満）までは、所得が増えるほど幸福度も上がっていきました。ところが、年収5万ドル以上9万ドル未満の人たちと、年収9万ドル以上を稼ぎ出す人たちの間では、幸福度に明らかな差が見られなくなりました。
さらに、同調査では「いくら稼げば満足するか」という聞き取りも行っていますが、暮らしに対する満足度を10段階で自己評価する「生活評価」の数値は、年収が増えるにつれ一貫して上昇しました。しかし、「昨日笑ったか」など「感情的幸福」の度合いは、年収7万5000ドル（1ドル120円換算で900万円）前後で頭打ちになりました。
これらの実験結果から、カーネマンは「高い収入で満足は得ることができるが、幸せは買えない」とし、さらに収入に対する自己評価というのは多くの場合、他者との比較から導かれているため、比較対象によっては、いくら稼いでも幸せを感じられず人生に不満が残ると結論づけています。
つまり、何億円稼ごうともそれ以上に稼ぐ人と自分を比較してしまえば、幸福感や自己評価が下がってしまうということをノーベル経済学者が立証したわけです。
私も多くの富裕層の方々を見すぎてしまったこと、さらには子ども時代の経験から、他人との比較からは、自らの幸福感が得られないことを学びました。他人と比較するのではなく、自分なりの人生の価値や楽しみに気づくことこそが、幸福な人生を送るための第一歩といえます。そうした意味でも、勉強と学費稼ぎに明け暮れた学生時代も私にとっては、決して苦労などではなく、むしろ自分でお金を生み出すことへの充実感があったように思います。
翻って、現在、私にとっての幸せや充実感を計るモノサシこそが、クライアントの満足感であり、会社で働く人たちの成長や働きやすい環境づくりの提供にあるというわけです。
大金持ちの姿を見てきたことで、「所有欲が失せた」
◆人生で大事にしたいと思うこと
大手会計事務所という安定した職場から独立して会社を立ち上げたのは、国際資産税という私の得意分野において、クライアントに対してスピーディーでより良いサービスを提供したいと考えたからです。
ですので、ビジネスから得られる利益や富を独占しようという気持ちはありません。お金を貯めようとか、あるいは、売り上げ目標何百億円とか、大きな富を得るような夢をもって経営者になったわけではありません。あったとしても使い道が思いつかないのです。
お付き合いのあるクライアントの方々が身を置いているのは、1本100万円のロマネコンティ1ダースを10ケースオーダーするような世界です。身につけている腕時計もフランクミュラーとか、パテック・フィリップどころではなく、オートクチュールで世界に数本とない希少なものです。そんなたくさんの大金持ちの方々の姿を見てきたことで、逆に所有欲が失せてしまったのかもしれません。
私の経営者としてのプライオリティは一にも二にも、クライアントへのサービスの向上と、働いてくれる人たちの幸せです。少しでも利益が増えれば、働く人の給料を上げたいと考えますし、ワーク・ライフ・バランスが崩れていると感じれば、少しでも残業を減らしたり、休日を増やしたりしたいと考え、これまでも実践してきました。
創業から7年で従業員の人数も増え、仕事の量も数も右肩上がりで伸びています。しかし、もう少し人が増えればもっとクライアントへのサービス・クオリティを上げられるのではないかと考えています。またさらに人を確保することができれば働き手の残業を減らし、休日も今よりもっと増やせるようになります。
優秀な人材が今よりもっと増え、より良い環境の中で働き手がお互いに切磋琢磨していけば、クライアントへのサービス向上にもつながりますし、さらに大きな案件も増えていきますので、働き手にも給与というかたちでさらに還元することもできます。
景気が上向きになった企業の多くが、働き手に還元せずに内部留保を溜め込んでいるのが現状です。もちろん会社の成長や、いざというときの備えに、一定の内部留保は必要だと思いますが、必要以上に貯め込むことはしなくてもいいだろうと思っています。
働いている人たちに良い環境を提供することで、クライアントに提供するサービスのクオリティをさらに高めるという好循環を生み出すには、会社を成長させることが経営者の命題だと考えています。クライアントや働き手などの幸福感を高めるためには、どうしても人材が必要となります。
◆経営者として何をすべきかについて365日考える
私が得意としていることが一つあります。それは継続することがまったく苦にならないということです。たとえば英語です。
社会人になる前から「これからは絶対に英語の時代がくる」と思い、アルバイトで貯めたお金で4カ月間、語学留学をしました。就職後も英会話学校に通い、独立して社長業を続けながら今でも毎週通っています。
皆さんも覚えがあると思いますが、社会人になってからはじめた習い事は、たいていは半年か長くとも1年くらいしか続かないものです。「今日は雨だから」「昨晩、飲みすぎて体調が悪い」「仕事が詰まっているからやめておこう」など、行かない理由を考えて、やがて通わなくなってしまいます。心理学的にはセルフ・ハンディキャッピングと呼ばれ、自らに言い訳をして意欲をそいでしまうのです。
私にはそれがなく、雨が降ろうが槍が降ろうが、年末年始だろうが、苦もなく英会話学校に通っています。そしてその英語力が税務能力と掛け算となって、国際資産税という誰にも負けない強みとなりました。
そして会社経営にあたり、一つ決めたことがあります。それは「クライアントや働き手のために何をすべきか」を365日考えることです。人材を育て社員が幸せになる、クライアントが喜んでくれる。解決すべき課題があれば、解決策が見つかるまで考え続ける。途中で諦めることなく、継続することができます。
芦田 敏之
税理士法人ネイチャー国際資産税
